令和8年度 第7号〜2 交通センター受付棟増築(設備)工事
発注: 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
- 部署
- 和歌山県警察本部警務部会計課施設財産係
- 地域 (都道府県)
- 和歌山県 (和歌山県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 和歌山県和歌山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:35
- 開札日
- 予算
- ¥16,393,300(税込)
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有すること
- 電気工事業の建設業許可を保有していること
- 和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準において「電気工事」の入札可能ランクがB以上であること
- 海草振興局建設部管内に主たる営業所を有すること
- 当工事に配置する主任技術者は、入札開札日以前に継続して3か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること
- 平成23年4月1日から入札書提出日までに、国または地方公共団体が発注した同規模(契約金額が予定価格の50%以上)以上の機械設備工事の施工実績を有すること
- 和歌山県が発注した工事の場合、工事成績評定が65点未満のものは施工実績として認めないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出をしていること
- 建設業法第28条に基づく営業停止の処分を受けていないこと
- 入札参加資格停止期間中でないこと
- 暴力団排除対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けていないこと
- 本件工事に係る設計業務等の受託者または受注者でないこと
- 同一入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係その他不正な関係がないこと
- 格付け基準における格付けの取り消しを受けていないこと
- 談合等による損害賠償請求を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
和歌山県警察が交通センター受付棟増築(設備)工事の条件付き一般競争入札を実施する。対象地域は和歌山市で、予定価格は税抜き14,903,000円(税込み16,393,300円)。本工事は営繕工事における週休2日促進工事実施要領に基づく完全週休2日Ⅰ型であり、工期は令和8年12月22日(火)までの予定である。入札参加資格の審査は事後審査・持参方式で
行われ、開札予定日時は令和8年7月17日(金)13時35分である。
【業務内容】
- 受付棟の新築工事(平屋建て、木造、113.85㎡)
- 渡り廊下の新築工事(平屋建て、鉄骨造、19.251㎡)
- 既存棟接続部分の改修工事(平屋建て、鉄筋コンクリート造、27㎡)
- 上記工事に伴う電気設備工事
- 上記工事に伴う機械設備工事
【応募要件】
- 和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有すること
- 電気工事業の建設業許可を保有していること
- 和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準において「電気工事」の入札可能ランクがB以上であること
- 海草振興局建設部管内に主たる営業所を有すること
- 当工事に配置する主任技術者は、入札開札日以前に継続して3か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること
- 平成23年4月1日から入札書提出日までに、国または地方公共団体が発注した同規模(契約金額が予定価格の50%以上)以上の機械設備工事の施工実績を有すること(施工中のものを除く)
- 和歌山県が発注した工事の場合、工事成績評定が65点未満のものは施工実績として認めないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出をしていること
- 建設業法第28条に基づく営業停止の処分を受けていないこと
- 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱に基づく入札参加資格停止の期間中でないこと
- 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けていないこと
- 本件工事に係る設計業務等の受託者または受注者でないこと
- 同一入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係その他入札の適正さが阻害されうると認められる関係がないこと
- 格付け基準における格付けの取り消しを受けていないこと
- 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、手続開始決定後に再認定を受けた者を除く)
【工期・期間】
契約締結から令和8年12月22日(火)までが工期。本工事は完全週休2日(土日)のⅠ型工事である。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察」は 和歌山県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
- 機関タイプ
- 警察庁