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受付中一般競争入札山梨県研修

令和8年度指定自動車教習所職員講習業務委託に係る一般競争入札公告(PDF:209KB)

発注: 国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
部署
山梨県警察本部交通部運転免許課
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県甲府市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
研修 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者
  • 道路における交通安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で、公安委員会が認定する指導員を委託業務の講師として充てることができること
  • 教本、ビデオ等の視聴覚教材、普通乗用車、講義室及び実車走行コースを用いて行う講習実施場所を1箇所以上確保できること
  • 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと
  • 暴力団員又は暴力団員である役員を有する法人でないこと
  • 業務知識
  • 遂行能力向上のための研修に関する規程を定めており、当該規程に基づき研修を実施していること
  • 機密漏洩防止に関する規程を定めていること
  • 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること
  • 契約までに山梨県公安委員会が行う講習関係事務の委託に係る資格認定基準に基づく審査を受け、資格認定通知書の交付を受けていること
  • 講習業務に係る資格認定の取消しを受けていないこと(取消しを受けた場合は当該日から2年を経過していること)
  • 国、地方公共団体又は法人と役務の提供業務の業歴が2年以上であり、過去2年以内において当該業務に関して刑に処せられたことのないこと
  • 役員に破産手続開始決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられ執行から2年未経過の者、暴力団関連命令又は指示を受けた者(2年未経過)、アルコール
  • 麻薬
  • 大麻
  • あへん
  • 覚醒剤の中毒者がいないこと
  • 山梨県内に事業所を有していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

山梨県警察本部が令和8年度指定自動車教習所職員講習業務委託を一般競争入札で実施する。対象地域は山梨県内で、山梨県公安委員会が認める場所での講習実施を予定している。公告日は令和8年7月2日で、入札及び開札は令和8年7月23日午後3時00分に山梨県警察本部交通部運転免許課2階学科試験場で行われる。予定価格は未記載だが、落札決定は消費税相当額を含まな

い金額で行われる。

【業務内容】

- 指定自動車教習所職員向けの講習業務の実施

- 教本、ビデオ等視聴覚教材を用いた講習

- 普通乗用車及び実車走行コースを活用した実践的講習

- 講義室での座学講習

【応募要件】

・山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者

・道路における交通安全に寄与することを目的とする一般社団法人、一般財団法人、その他の者であること

・公安委員会が認定する指導員を講師として配置できること

・教本、ビデオ教材、普通乗用車、講義室及び実車走行コースを備えた講習実施場所を1箇所以上確保できること

・法人税、地方税、消費税、地方消費税、社会保険料を滞納していないこと

・暴力団員又は暴力団員を役員とする法人でないこと

・業務知識・遂行能力向上のための研修規程を定めており実施していること

・機密漏洩防止に関する規程を定めていること

・仕様書に定められた業務内容を公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること

・山梨県公安委員会の資格認定基準に基づく審査を受け、資格認定通知書の交付を受けていること

・講習業務に係る資格認定の取消しを受けていないこと(取消しを受けた場合は2年経過していること)

・国、地方公共団体又は法人と役務の提供業務の業歴が2年以上であり、過去2年以内に当該業務に関して刑に処せられていないこと

・役員に破産手続開始決定を受けた者、拘禁刑以上の刑に処せられた者(执行終了から2年未経過)、暴力団関連命令・指示を受けた者(2年未経過)、薬物中毒者がいないこと

・山梨県内に事業所を有していること

【工期・期間】

契約日の翌日から令和9年3月31日まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
機関タイプ
警察庁

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