《令和8年度》条件付一般競争入札 (管工事)
発注: 大阪府泉佐野市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 大阪府泉佐野市
- 部署
- 総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 大阪府泉佐野市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 特定建設工事共同企業体(2者で構成)であること
- 令和8年度泉佐野市入札参加資格登録業者名簿に管工事を希望業種として登録されていること
- 市内業者の場合:経営事項審査結果通知書の管工事に係る総合評定値(P点)が600点以上
- 市外業者の場合:経営事項審査結果通知書の管工事に係る総合評定値(P点)が800点以上であり、かつ特定建設業の許可を有すること
- 共同企業体の代表構成員は管工事に係る総合評定値(P点)が800点以上であり、かつ特定建設業の許可を有する市内業者または市外業者であること
- 共同企業体の他の構成員は市内業者であること
- 各構成員の出資比率は30%以上であること
- 代表者の出資比率は構成員中最大であること
- 代表者は有効な監理技術者資格者証(管)及び監理技術者講習修了証の交付を受けた監理技術者を現場に専任で配置できること
- 当該監理技術者は申請期限日以前に3ヶ月以上の雇用関係にある者に限定
- 代表者以外の構成員は管工事に係る国家資格を有する主任技術者を現場に専任で配置できること
- 共同企業体の経営形態は共同施工方式であること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
- 泉佐野市入札参加資格停止要綱に基づく資格停止又は資格保留の措置を受けていないこと
- 泉佐野市暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する者に該当しないこと
- 会社更生法の更生計画認可の決定を受けていること(手続開始者の場合)
- 民事再生法の再生計画認可の決定を受けていること(手続開始者の場合)
案件概要
【案件概要】
泉佐野市が令和8年度に実施する中央小学校給食調理場整備工事に伴う機械設備工事の条件付一般競争入札。工事場所は泉佐野市市場南1-9-1で、契約締結日から令和9年6月30日までの工期。本工事は調理場排水処理施設、給湯設備、空調設備工事等を含み、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づいた分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化が義務付けら
れている。共同企業体での入札参加が必須で、郵便入札方式により実施される予定。
【業務内容】
- 中央小学校給食調理場整備工事に伴う機械設備工事の施工
- 調理場排水処理施設の設置・工事
- 給湯設備の設置・工事
- 空調設備の設置・工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施
- 特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
【応募要件】
・特定建設工事共同企業体であること(2者で構成)
・令和8年度泉佐野市入札参加資格登録業者名簿に管工事を希望業種として登録されていること
・市内業者の場合:経営事項審査結果通知書の管工事に係る総合評定値(P点)が600点以上であること
・市外業者の場合:経営事項審査結果通知書の管工事に係る総合評定値(P点)が800点以上であり、かつ特定建設業の許可を有すること
・共同企業体の代表構成員は管工事に係る総合評定値(P点)が800点以上であり、かつ特定建設業の許可を有する市内業者または市外業者であること
・共同企業体の構成員は市内業者であること
・各構成員の出資比率は30%以上であること
・代表者の出資比率は構成員中最大であること
・代表者は有効な監理技術者資格者証(管)及び監理技術者講習修了証の交付を受けた監理技術者を現場に専任で配置できること(申請期限日以前に3ヶ月以上の雇用関係が必要)
・代表者以外の構成員は管工事に係る国家資格を有する主任技術者を現場に専任で配置できること
・共同企業体の経営形態は共同施工方式であること
・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
・泉佐野市入札参加資格停止要綱に基づく資格停止又は資格保留の措置を受けていないこと
・泉佐野市暴力団排除条例に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法の手続要件を充足していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年6月30日まで
【スケジュール】
- 申請書類配布期間:令和8年6月30日(火)~7月9日(木)
- 申請書類受付期間:令和8年7月1日(水)~7月9日(木)
- 設計図書等質疑受付日:令和8年7月21日(火)
- 質疑回答日:令和8年7月27日(月)
- 入札書等到達期限:令和8年8月11日(火)(8月6日(木)以降の到着)
- 開札日時:令和8年8月12日(水)14時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「大阪府泉佐野市」は 大阪府 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 大阪府泉佐野市
- 機関タイプ
- 市区町村役所