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受付終了一般競争入札北海道土木

石狩川改修工事の内 辺別川西神楽1線地先河岸保護工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局旭川開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道旭川市、辺別川西神楽1線地先、1級河川石狩川水系辺別川右岸
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定をA等級、B等級若しくは格付特例B等級として受けていること。B等級の場合は「一般土木」の技術評価点数が760点以上又は「維持」の技術評価点数が800点以上であること
  • 平成22年度以降から公告開始日時点において、国が発注した河川工事において護岸工事(石張、コンクリートブロック張等)で護岸面積が3,000m²以上の施工実績を有すること。より同種性が高い場合は10,000m²以上
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 平成22年度以降から公告開始日時点において、河川工事等の経験を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 北海道開発局発注工事で、令和5年度及び令和6年度に完成した工事の工事成績評定点の平均点が65.0点以上であること
  • 施工計画が河川増水時の安全対策及び狭隘な工事現場における施工に関する留意事項に対応して適正であること
  • 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること
  • 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 当該工事に係る設計業務等の受託者との資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

北海道開発局旭川開発建設部が石狩川改修工事の内、辺別川西神楽1線地先河岸保護工事を一般競争入札で発注。北海道旭川市の辺別川右岸において、低水路、高水敷及び堤防保護のための法覆護岸工を施工。工事延長643.1m。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)で、施工体制確認型を採用。

【業務内容】

- 河川土工(ICT掘削 V=7,700m³)

- 大

型連節ブロック法覆護岸工(高水 A=11,620m²)

- 根固ブロック設置(N=23個)

- 河川増水時の安全対策の実施

- 狭隘な工事現場における施工管理

- ICT活用工事(3次元データ活用、起工測量~検査まで)

- BIM/CIM適用(受注者希望型)

- 新技術活用(原則1技術以上の導入)

- 週休2日の取組み協議と熱中症対策

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「一般土木」のA等級、B等級又は格付特例B等級の参加資格の決定を受けていること。B等級の場合は技術評価点数が760点以上又は「維持」点数800点以上であること

- 平成22年度以降に国が発注した河川護岸工事(護岸面積3,000m²以上)の元請施工実績を有すること。より同種の場合は10,000m²以上

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 北海道開発局発注工事で、令和5・6年度完成工事の工事成績評定点平均が65.0点以上であること

- 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店が所在すること

- 共同企業体の場合は、全構成員が指名停止を受けていないこと

- 予決令第70条・71条に該当せず、会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立がないこと

- 当該工事の設計業務等の受託者との資本関係・人的関係がないこと

【工期・期間】

工事の始期から331日間。令和8年3月31日までに工事を開始すること。受注者は契約締結までの間に工事始期を任意に設定可能。余裕期間内は主任技術者等の配置は要しない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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