R8淀川ダム統合管理事務所庁舎空調設備改修(第一期)工事
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 淀川ダム統合管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府枚方市山田池北町10番1号
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「暖冷房衛生設備工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けた本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内の府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかにあること
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成し引渡しが完了した空気調和設備工事(新設工事、更新工事、増設工事又は改修工事)の同種工事実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度の暖冷房衛生設備工事における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
- 配置予定技術者として1級管工事施工管理技士(監理技術者)又は2級管工事施工管理技士(主任技術者)の資格を有する者を配置できること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に元請として完成した同種工事経験を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請提出期限の日以前に3ヶ月以上)を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 申請書及び資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 低入札工事受注による新たな工事への参入制限を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員実質支配企業として排除要請を受けていないこと
- 本工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所が、庁舎の空調設備改修工事(第一期)について一般競争入札を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)により実施され、価格と施工能力などの価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。工事場所は大阪府枚方市山田池北町10番1号であり、機械設備改修、電気設備改修、建築改修を含む。工期は
契約締結日の翌日から令和9年3月19日までである。
【業務内容】
- 機械設備改修(1式)
- 電気設備改修(1式)
- 建築改修(1式)
【応募要件】
- 近畿地方整備局における令和7・8年度の一般競争参加資格「暖冷房衛生設備工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けた本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内の府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかにあること
- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した空気調和設備工事(新設工事、更新工事、増設工事又は改修工事)の同種工事実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度の暖冷房衛生設備工事における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
- 配置予定技術者として、1級管工事施工管理技士(監理技術者)又は2級管工事施工管理技士(主任技術者)の資格を有し、平成23年度以降に同種工事経験を有する者を配置できること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請提出期限の日以前に3ヶ月以上)を有すること
- 申請書及び資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 低入札工事受注による新たな工事への参入制限を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員実質支配企業として国土交通省発注工事等からの排除要請を受けていないこと
- 本工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
【技術評価項目】
加算点:企業の施工能力等40点、賃上げ評価2点、WLB関連認定制度0.5点
施工体制評価点:予定価格1千万円以上の場合は施工体制30点を評価
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省