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受付終了随意契約千葉県その他コンサルタント

海上2期地区ほ場整備事業促進計画作成業務委託 ※添付有

発注: 市原市 財政部 契約検査課
このページの目次

案件情報

発注機関
市原市 財政部 契約検査課
部署
市原市 財政部 契約検査課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
市原市新生ほか
入札種別
随意契約
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和8
  • 9年度市原市入札参加資格者名簿(測量
  • コンサルタント部門)に登載され、土木関係建設コンサルタント業務(農業土木)に登録されていること
  • 平成23年度以降に完成
  • 引渡しが完了した、ほ場整備事業促進計画策定業務、ほ場整備事業基本設計業務、またはほ場整備事業事業計画策定業務を元請として施行した実績を有すること
  • 主任技術者として、農業部門(農業農村工学または農業土木)に登録の技術士、総合技術監理部門に登録の技術士、RCCM(農業土木部門)の資格者、または農業土木技術管理士の資格者を配置できること
  • 照査技術者として、主任技術者と同等の資格要件を満たす者を配置でき、主任技術者との兼務不可であること
  • 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を受けていないこと
  • 市原市暴力団排除措置を受けていないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていないこと
  • 前6月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していないこと
  • 会社更生法適用申請者であれば、公告日までに裁判所から更生手続開始決定を受けていること
  • 民事再生法適用申請者であれば、公告日までに裁判所から再生手続開始決定を受けていること

案件概要

【案件概要】

市原市が海上2期地区ほ場整備事業の促進計画作成業務を一般競争入札(電子入札)で発注。対象地域は市原市新生ほか、対象面積は40ha。土木関係建設コンサルタント業務(農業土木)に分類される。履行期限は令和9年3月10日。予定価格は事後公表、最低制限価格は市原市最低制限価格運用要領に基づき設定される。契約不適合責任期間は3年間。

【業務内容】

-

貸与資料の整理・内容把握と作業計画の樹立

- 基盤整備関連経営体育成等促進計画書及び添付資料の作成

- 成果資料の点検・取りまとめと報告書作成

- 初回・中間・最終回の計3回打合せ実施

- 電子納品対応(CD-R正副2部)

- 関連業務との連携(地形図作成業務、基本設計業務)

【応募要件】

- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)の土木関係建設コンサルタント業務(農業土木)登録者

- 平成23年度以降に完成・引渡し完了した以下のいずれかの業務を元請として実績保有:①ほ場整備事業促進計画策定業務、②ほ場整備事業基本設計業務、③ほ場整備事業事業計画策定業務

- 主任技術者として以下のいずれかを配置:①農業部門(農業農村工学又は農業土木)に登録の技術士、②総合技術監理部門(農業-農業農村工学又は農業土木)に登録の技術士、③RCCM(農業土木部門)資格者、④農業土木技術管理士

- 照査技術者として主任技術者と同等の資格を有する者を配置(主任技術者との兼務不可)

- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を受けていない

- 暴力団排除に関する排除措置を受けていない

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない

- 前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていない

- 前6月以内に手形・小切手の不渡り事故を起こしていない

- 個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を遵守できる

【工期・期間】

令和9年3月10日までの履行

【その他重要事項】

・電子入札対象案件(ちば電子調達システム利用)

・事後審査方式による審査

・入札保証金は免除

・前払金:契約金額が300万円以上の場合、30パーセント以内で請求可能

・部分払:契約金額に応じて最大2回以内

・個人情報取扱いに関する特記仕様書遵守が必須(データ管理、秘密保持、再委託制限など)

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入札方式: 随意契約 とは

競争入札によらず、発注機関が特定の相手と直接交渉して契約する方式。緊急性・特殊性・予定価格が少額などの理由がある場合に限定して認められる例外的な調達方法。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「市原市 財政部 契約検査課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
市原市 財政部 契約検査課

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