【恵池第0802号】県営ため池等整備事業 中津川1期地区 新溜池改修第7期工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県恵那農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥10,704,100(税込)
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 建設業の許可:特定
- 一般(土木工事業)
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載、土木工事業
- 総合点数929点以下
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で工事費540万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のもののみ対象)。国及び岐阜県発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者について、技術士(農業部門「農業土木」または「農業農村工学」)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、またはそれと同等以上の資格を有すること
- 主任技術者又は監理技術者が平成23年度以降申請期限日までに、土木一式工事において元請けとして工事費330万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有すること
- 現場施工着手日(令和8年9月26日)に専任で配置可能な者(専任特例1号、2号、建設業法第26条の5の適用を受ける場合を除く)
- 恵那農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める
案件概要
【案件概要】
岐阜県恵那農林事務所が県営ため池等整備事業の一環として、中津川1期地区における新溜池改修第7期工事に関する事後審査型一般競争入札を実施する。工事場所は中津川市千旦林地内。予定価格は10,704,100円(消費税及び地方消費税を含む)。工期は約110日間。低入札価格調査制度を採用し、総合評価落札方式(地域型)により落札者を決定する。電子入札システ
ムによる執行。
【業務内容】
- ため池改修工事(1式)
- 付帯工(1式)
- 復旧工(1式)
- 仮設工(1式)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
【応募要件】
- 建設業の許可:特定・一般(土木工事業)
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載、土木工事業・総合点数929点以下
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で工事費540万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のみ対象)。国及び岐阜県発注工事の場合は工事成績評定点が65点以上であること
- 主任技術者又は監理技術者の配置:以下のいずれかを満たすこと
・技術士(農業部門「農業土木」または「農業農村工学」)又はそれと同等以上の資格
・1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格
・平成23年度以降申請期限日までに、土木一式工事において元請けとして工事費330万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績
- 現場施工着手日(令和8年9月26日)には専任で配置可能な者(専任特例1号、2号、建設業法第26条の5の適用を受ける場合を除く)
- 恵那農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
【工期・期間】
契約工期の始まり時点から現場施工着手日令和8年9月26日を経て、約110日間の工期
【入札日程】
- 設計図書閲覧:令和8年7月21日(火)午前9時~8月10日(月)午後4時
- 質問書受付:令和8年7月21日(火)午前9時~8月4日(火)午後4時
- 申請書提出:令和8年7月21日(火)午前9時~7月28日(火)午後4時
- 入札書提出受付:令和8年8月7日(金)午前9時~8月10日(月)午後4時
- 開札:令和8年8月12日(水)午前9時
【総合評価落札方式】
標準点100点に加え、企業能力(工事成績評定点2点、施工実績1点、人材育成1点)、技術者能力(施工経験1点)、地域要件(営業拠点1点、災害協定2点、防疫協定1点、ボランティア1点ほか計10.5点)の評価項目により最大17.5点の加算点を付与。評価値(点数合計÷入札価格×1,000,000)が最も高い者を落札者とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁