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受付中一般競争入札千葉県ソフトウェア・アプリ・システム

下水道台帳システム賃貸借

発注: 市原市 財政部 契約検査課
このページの目次

案件情報

発注機関
市原市 財政部 契約検査課
部署
市原市 上下水道部 下水道管理課
地域 (都道府県)
千葉県 (千葉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
市原市全域(約368.16km²)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和8
  • 9年度市原市入札参加資格者名簿(物品部門)のリース部門に登録されていること
  • 平成23年度以降に地方公共団体が発注した下水道台帳システムの構築(再構築を含む)業務を元請として履行した実績を有すること
  • 主任技術者として、①上下水道部門(下水道)に登録のある技術士、②総合技術監理部門(上下水道-下水道)に登録のある技術士、③RCCM(下水道部門)のいずれかを有する者を配置できること
  • 照査技術者として、①上下水道部門(下水道)に登録のある技術士、②総合技術監理部門(上下水道-下水道)に登録のある技術士、③RCCM(下水道部門)のいずれかを有する者を配置できること(主任技術者との兼務不可)
  • アセットマネジメントシステムISO55001(下水道のアセットマネジメントに関するコンサルティング)の認証を取得していること
  • 市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、本業務の公告日から落札日までの間に受けていないこと
  • 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を、本業務の公告日から落札日までの間に受けていないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 本業務の公告日から起算して前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていないこと、また前6月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していないこと
  • 会社更生法の適用を申請した者にあっては、本業務の公告日までに同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていること
  • 民事再生法の適用を申請した者にあっては、本業務の公告日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていること

案件概要

【案件概要】

市原市上下水道部が下水道台帳システムの賃貸借を一般競争入札で実施。下水道管路の施設情報及び維持管理情報を一元管理できるシステムの構築、保守及び点検を行う。対象地域は市原市全域(約368.16km²)。賃貸借期間は令和9年2月1日から令和14年1月31日(約5年間)。予定価格は非公表。電子入札(ちば電子調達システム)により実施。

【業務内容】

- 下水道台帳システム(パソコン版6台、タブレット版4台)の構築及び導入

- 汚水管路延長約842km、雨水管路延長約245km、処理場3箇所、ポンプ場等の既存データをシステム用にデータ変換

- ラベル注記表示補正、地形図変換

- システム仕様書、データ変換手順書の作成

- システム操作マニュアル作成及び操作研修実施(システム管理者・一般利用者向け)

- サーバー1台、NAS 2台等の関連機器納入

- 運用開始3週間前までの操作研修及び1週間の試運転期間

- 契約期間中の保守・点検(電話・メール対応、定期バックアップ、年1回研修等)

【応募要件】

- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿(物品部門)のリース部門に登録

- 平成23年度以降に地方公共団体が発注した下水道台帳システム構築業務の元請実績

- 主任技術者:技術士(上下水道部門下水道又は総合技術監理部門上下水道-下水道)又はRCCM(下水道)を有し、下水道台帳システム導入業務及びストックマネジメント策定業務の実績者

- 照査技術者:主任技術者と同等の資格を有し、主任技術者との兼務不可

- アセットマネジメントシステムISO55001(下水道のアセットマネジメントに関するコンサルティング)の認証取得

- 指名停止措置及び暴力団排除措置を受けていない者

- 過去2年以内に電子交換所取引停止処分、過去6月以内に手形・小切手不渡り事故なし

- 会社更生法・民事再生法の適用申請者は裁判所からの手続開始決定を受けていること

【工期・期間】

契約日~令和14年1月31日。賃貸借期間は令和9年2月1日~令和14年1月31日(5年間)。運用開始前3週間で操作研修、1週間の試運転期間を実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「市原市 財政部 契約検査課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
市原市 財政部 契約検査課

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