東京海洋大学(館山)飼育実験棟改修工事
発注: 国立大学法人東京海洋大学このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立大学法人東京海洋大学
- 部署
- 財務部施設課資産管理係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 文部科学省における建築一式工事に係る令和7
- 8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級がB、C又はD等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請として完成
- 引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積(改修の場合は改修延べ面積)200㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の建築一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)
- 2級建築施工管理技士(建築)、2級建築士、1級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること(専任を必要としない)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団関係者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立大学法人東京海洋大学が館山ステーション構内の飼育実験棟改修工事の一般競争入札を実施。対象地域は千葉県館山市坂田670番地の東京海洋大学館山ステーション構内で、工事は鉄筋コンクリート造の飼育実験棟(延べ面積403㎡)の老朽化した屋上防水・外部・内部の改修を行うもの。入札説明書の交付は令和8年6月26日から7月7日まで、申請書類の提出は同期間内
、入札書の提出は7月24日、開札は7月27日に実施される。工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。本工事は週休2日促進工事(完全週休2日(土日)Ⅱ型)として実施され、電子入札システムにより入札が行われる。関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定。
【業務内容】
- 飼育実験棟(鉄筋コンクリート造、延べ面積403㎡)の改修工事
- 老朽化した屋上防水の改修工事
- 建物外部の改修工事
- 建物内部の改修工事
- 完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日又は月単位の週休2日に取り組む工事実施
【応募要件】
- 文部科学省における建築一式工事に係る令和7・8年度の等級がB、C又はD等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請として鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積(改修の場合は改修延べ面積)200㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の建築一式工事を完成・引渡しした実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
- 2級建築施工管理技士(建築)、2級建築士、1級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること(専任は不要)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団関係者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国立大学法人東京海洋大学」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国公立大学) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立大学法人東京海洋大学
- 機関タイプ
- 国公立大学