東京海洋大学(館山)飼育実験棟改修機械設備工事
発注: 国立大学法人東京海洋大学このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立大学法人東京海洋大学
- 部署
- 国立大学法人東京海洋大学財務部施設課資産管理係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県館山市坂田670番地(東京海洋大学館山ステーション構内)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 文部科学省の「一般競争参加者の資格」に基づき、管工事に係る令和7
- 8年度でA又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請として改修延べ面積200㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の機械設備工事の完成
- 引渡実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)
- 一級管工事施工管理技士の資格を有し、同種工事の施工経験を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること
- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示可能であること
- 申請期限から開札までの期間に文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者、又はその受託者と資本若しくは人事面で関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(経常建設共同企業体の代表者以外の構成員の場合を除く)
- 千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立大学法人東京海洋大学が、館山ステーション内の飼育実験棟の機械設備改修工事について一般競争入札を実施。工事場所は千葉県館山市坂田670番地で、老朽化した給排水・空調・換気・衛生設備の改修が対象。工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)までの約8ヶ月。公告日は令和8年6月26日、資格申請締切は令和8年7月7日、入札締切は令和8年7月2
4日、開札日は令和8年7月27日。
【業務内容】
- 飼育実験棟(R1 403㎡)の老朽化した給排水設備の改修
- 空調設備の改修
- 換気設備の改修
- 衛生設備の改修
- 週休2日促進工事(完全週休2日Ⅱ型)に対応した工事実施
【応募要件】
- 文部科学省の「一般競争参加者の資格」に基づき、管工事に係る令和7・8年度でA又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請として鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で改修延べ面積200㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の機械設備工事の完成・引渡実績を有すること(出資比率20%以上の場合のみ共同企業体実績を認める)
- 一級管工事施工管理技士の資格を有し、同種工事の施工経験を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 監理技術者配置の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示可能な資料を提出できること
- 申請期限から開札までの期間に文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者、又はその受託者と資本若しくは人事面で関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(経常建設共同企業体の代表者以外の構成員の場合は除く)
- 千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)までの約8ヶ月間。本工事は週休2日促進工事(完全週休2日(土日)Ⅱ型)であり、受注者は工事着手前に発注者と協議の上、「完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日」又は「月単位の週休2日」に取り組む必要がある。通期の週休2日については受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立大学法人東京海洋大学」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国公立大学) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立大学法人東京海洋大学
- 機関タイプ
- 国公立大学