折居国有林境界検測事業

隣接地調書の作成（法務局・市役所等での現在の隣接者調査）

- 隣接地所有者への郵便通知（計19通）

- 境界標識の踏査と状況確認・写真撮影

- 探求測量（境界点復元のための木杭設置と測量）

- 検証測量（復元・補修の正確性確認）

- 境界標識の埋設・補修（計19点中改設4点、補正1点）

- 測量手簿・座標計算簿等の作成

- 完了検査（現地作業）

- 探求杭の撤去

- 境界基本図作成・面積計算簿作成

- 隣接地所有者との立会い・境界点再確認書の徴収

【応募要件】

- 令和7・8・9年度全省庁統一資格において「役務の提供等」（「調査・研究」）を有し、「A」「B」「C」「D」等級に格付けされ、近畿地域を選択した者、または近畿中国森林管理局の林野庁競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等」に「測量」若しくは「土地家屋調査」として登録されている者

- 測量法第55条に定める事業者登録を受けており、公共測量の経験のある測量士を有すること

- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの間に、公共測量（同種業務）または林野庁測定規程に基づく境界測量・境界検測の実績を有すること（元請けとして実施）

- 主任技術者配置要件：測量法第5条の公共測量実績のある測量士で、かつ測量に関し測量士または測量士補として14年以上の実務経験を有する者（主任技師に相当）

- 現場代理人配置要件：当該業務の現場に常駐し、指示に従い実施に関する一切の事項を処理できる者（主任技師・技師・技師補のいずれか、または助手以外の測量技術者）

- 主任技術者は現場代理人を兼任可能

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者

- 指名停止を受けていない者

- 暴力団排除に関する誓約

- 電子調達システム利用時は電子認証（ICカード）を取得していること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月18日まで。計画準備・予備調査、隣接地調査、選点・造標、境界測量・検測、計算処理、点検・整理を経て成果品納入。完了検査は契約期間内に実施。検査合格後に探求杭撤去。