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受付中一般競争入札京都府包装・衣類

令和8年6月26日公告分令和8年10月採用予定警察官の給貸与品の購入に係る入札公告等

発注: 国家公安委員会(警察庁)京都府警察
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
部署
京都府警察本部総務部会計課
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3 京都府警察本部
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
包装・衣類 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 令和7
  • 8
  • 9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」に登録されていること(大分類「繊維製品」-小分類「衣料品」、または大分類「日用雑貨
  • 百貨類」-小分類「百貨」、または大分類「警察
  • 保安用品」-小分類「警察用品」)
  • 購入物品を納入期限までに確実に納入できると認められること
  • 一般競争入札参加資格確認申請書提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと
  • 購入物品の検査を日本国内で行うことができ、契約担当者の検査に応じ品質等を保証できること
  • 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応できる体制を整備していること
  • 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第2条に規定する中小企業者)であること

案件概要

【案件概要】

京都府警察本部が令和8年10月採用予定警察官の給貸与品の一般競争入札を実施する。対象は男性警察官の制服一式(夏服・冬服・活動服・防寒服等)およそ1,150着と帽子等50個の購入である。公告日は令和8年6月26日で、入札日は令和8年7月29日に複数回に分けて開札される。納入期限は9月29日と10月26日の2段階となっており、8月中旬から同月末の採

寸日に納品サイズが確定される。

【業務内容】

- 男性警察官夏服上衣(長袖・半袖)各100着の購入・納入

- 男性警察官夏服ズボン100着の購入・納入

- 男性警察官雨衣上衣・ズボン各50着の購入・納入

- 男性警察官帽子各種(夏帽子・冬帽子・夏活動帽子・冬活動帽子)各50個の購入・納入

- 男性警察官冬服上衣・ズボン各100着の購入・納入

- 男性警察官冬活動服100着の購入・納入

- 男性警察官冬ワイシャツ100着の購入・納入

- 男性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式)50着の購入・納入

- 購入物品の検査を日本国内で実施し、品質保証を行う

- 購入物品の修理その他アフターサービスの提供

- 落札業者による採寸結果をもって納品サイズが確定されることに対応する

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること

- 令和7・8・9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」において、次のいずれかの業務種目に登録されていること:大分類「繊維製品」-小分類「衣料品」、または大分類「日用雑貨・百貨類」-小分類「百貨」、または大分類「警察・保安用品」-小分類「警察用品」

- 購入物品を納入期限までに確実に納入できると認められること

- 一般競争入札参加資格確認申請書提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと

- 購入物品の検査を日本国内で行うことができ、契約担当者の検査に応じ品質等を保証できること

- 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応できる体制を整備していること

- 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第2条に規定する中小企業者)であること

- 過去2年間に国又は地方公共団体と締結した当該契約と類似する契約実績が2件以上ある場合、契約実績証明書を提出することが望ましい

【工期・期間】

納入期限:第1期 令和8年9月29日(火)、第2期 令和8年10月26日(月)

採寸日:令和8年8月中旬から同月末

確認申請書提出期間:令和8年6月26日(金)から令和8年7月21日(火)まで

参加資格確認通知予定日:令和8年7月27日(月)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)京都府警察」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
機関タイプ
警察庁

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