新宿区国民健康保険事務センター業務委託に係るプロポーザルの実施について
発注: 東京都新宿区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都新宿区
- 部署
- 新宿区健康部医療保険年金課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥19,378,260(税込)
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 法人格を有すること
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること
- 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること
- 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと
- 会社更生法の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること
- 民事再生法の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること
- 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと
- 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱の措置要件に該当していないこと
- プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること
案件概要
【案件概要】
新宿区健康部が国民健康保険事務センター業務委託事業者を選定するためのプロポーザルを実施。現行委託契約が令和8年9月30日で終了するため、令和8年10月以降も業務を円滑に実施できる事業者を選定。国民健康保険制度に関する十分な知識と制度変化への対応能力が求められる。対象地域は新宿区。予算規模は委託契約上限額19,378,260円(税込)、準備業務契
約上限額6,298,600円(税込)。
【業務内容】
- 国民健康保険の加入・保険料等に関する問合せ対応
- 資格確認書の発行等に関する補助事務
- 内部業務(資格賦課業務・給付業務など)
- 電話受付業務(8,735件/年程度)
- 業務運営管理(運営設計、マニュアル作成、研修計画等)
【応募要件】
- 法人格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の欠格事項に該当しないこと
- 東京電子自治体共同運営電子調達サービスで新宿区物品買入等競争入札参加資格取得
- 従業員に社会保険加入資格がある場合は加入させていること
- 金融機関取引が正常であり経営不振でないこと
- 会社更生法・民事再生法の申請者は裁判所からの手続開始決定がされていること
- 新宿区指名停止を受けていないこと
- 暴力団等排除措置要綱の措置要件に該当していないこと
- プライバシーマーク認証またはISMS認証等を取得し情報セキュリティ・個人情報保護に適切な措置を講じていること
【工期・期間】
主業務:令和8年10月1日から令和9年3月31日まで
準備業務:令和8年8月3日から令和8年9月30日まで
その後、毎年度事業評価を行い一定評価を得た場合に限り最長3年間(令和11年9月28日まで)随意契約の締結を可能とする
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「東京都新宿区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都新宿区
- 機関タイプ
- 市区町村役所