令和8年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務
発注: 環境省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省
- 部署
- 環境省大臣官房会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと
- 令和07
- 08
- 09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査
- 研究」又は「その他」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること
- 上記等級以外の場合、本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者、又は技術力評価(特許保有、技術士資格保有者数、技能認定者数)による加算で該当等級となる者、又はSBIR交付先中小企業者等、又は産業革新投資機構の支援対象事業者、又はJ-Startup選定事業者であること
- 業務請負条件を満たした者であること
- 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
環境省が令和8年度二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究推進業務の一般競争入札を実施。入札方式は一般競争入札(WTO対象外)で、物品・役務調達の分類に該当する。令和8年6月25日に公告、令和8年7月21日13時30分に入札・開札を実施。納入期限は令和9年3月31日まで。電子調達システムを利用して行われるが、システム利用が困難な場合は紙入札方式
も認められる。調達機関は環境省大臣官房会計課で、契約に関する問合せは環境省大臣官房会計課契約第一係が担当する。
【業務内容】
- 二国間渡り鳥等保護条約等に基づく共同研究の推進業務
- 詳細な仕様は入札説明書による
- 納入場所は入札説明書による
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと
- 令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者
- 上記等級以外の場合、技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大の要件を充たす者(同等仕様の役務提供実績、特許保有、技術士資格保有者、技能認定者数による加算評価、SBIR交付先、産業革新投資機構支援対象、J-Startup選定事業者のいずれか)
- 業務請負条件を満たした者
- 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者
【工期・期間】
納入期限:令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「環境省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省
- 機関タイプ
- 環境省