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受付中一般競争入札京都府造園

令和8年度京都御苑第2回樹木管理工事(伐採等)

発注: 環境省
このページの目次

案件情報

発注機関
環境省
部署
環境省自然環境局京都御苑管理事務所
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府京都市上京区京都御苑内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:59
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 環境省における自然環境共生工事に係る「B」又は「C」等級の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した、契約金額500万円以上の国又は地方公共団体発注の公園における高木伐採及び整姿工事の実績を有すること(評価点合計が65点以上)
  • 1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者が平成23年度以降に現場代理人、主任技術者又は監理技術者として同種工事の経験を有すること(評定点65点以上)
  • 本工事受注時に監理技術者が必要な場合は、配置予定監理技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(入札申込日以前に3ヶ月以上)
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が京都府内に所在すること
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団排除に関する誓約を行うこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(ただし、再認定を受けた者を除く)
  • 競争参加資格確認申請から開札時までの期間に環境省から指名停止を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

環境省自然環境局京都御苑管理事務所が実施する一般競争入札案件。令和8年度京都御苑第2回樹木管理工事(伐採等)で、京都府京都市上京区京都御苑内における高木の伐採及び整姿工事である。本工事は電子調達システムにより実施され、簡易工事分類に属する。公告日は令和8年6月25日、公開終了日は令和8年7月29日。

【業務内容】

- 公園における高木(樹高2

0m以上もしくは幹周200cm以上)の伐採工事

- 伐採に伴う整姿工事

- 完全週休2日制工事(現場閉所型)の対象工事として、土日の現場閉所を原則とした施工

【応募要件】

- 環境省における自然環境共生工事に係る「B」又は「C」等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、契約金額500万円以上の国又は地方公共団体発注の公園における高木伐採及び整姿工事を施工した実績を有すること(評価点合計が65点以上)

- 1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者が平成23年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として上記同種工事の経験を有すること(評定点65点以上)

- 本工事を受注した場合に監理技術者が必要な場合は、配置予定監理技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(入札申込の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)

- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が京都府内に所在すること

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していること

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団排除に関する誓約を行うこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと

- 競争参加資格確認申請から開札時までの期間に環境省から指名停止の措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和8年11月25日まで。完全週休2日制工事(現場閉所型)として、対象期間内のすべての週において現場閉所を土日に指定し、1週間に2日以上の現場閉所を行うことを前提として施工。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「環境省」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。

機関名
環境省
機関タイプ
環境省

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