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受付中一般競争入札北海道その他コンサルタント

稚内港 防波堤(北)改良工事漁業補償等調査業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局稚内開発建設部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 24 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」の令和7
  • 8年度一般競争参加資格決定を受けていること
  • 補償コンサルタント登録規程第2条第1項別表に掲げる営業補償
  • 特殊補償部門における登録を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
  • 北海道開発局の指名停止を受けていない期間内であること
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
  • 会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
  • 北海道内に営業拠点(本支店
  • 営業所)を有する単体企業であること
  • 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
  • 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
  • 平成28年度以降に完了した営業補償
  • 特殊補償部門の同種業務について、北海道内で1件以上の実績を有すること(再委託による業務の実績は含まない)
  • 北海道開発局発注業務(又は実績がない場合は地方整備局等発注業務)の業務成績が60点以上であること
  • 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること
  • 予定管理技術者は補償業務管理者、補償業務管理士、又は7年以上の補償業務実務経験者等の資格を有する者
  • 予定管理技術者は平成28年度以降に完了した同種業務について1件以上の実績を有すること
  • 予定管理技術者は令和3年度から令和6年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること
  • 予定管理技術者の手持ち業務量(令和8年6月25日現在)が5億円未満かつ10件未満であること
  • 入札額が調査基準価格を下回る場合は、予定管理技術者と別に担当技術者を1名配置すること
  • 競争参加資格確認申請書等に内容がほとんど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は資格なしとされること
  • 「旭川、留萌及び稚内開発建設部用地調査点検等技術業務」の受注者は参加できないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局稚内開発建設部が、稚内港防波堤(北)改良工事に伴う漁業補償等調査業務を一般競争入札に付する。本業務は、漁業権の制限に係る適正で公正な補償額を得るための調査算定を目的とする補償関係コンサルタント業務である。履行体制確認型総合評価落札方式を採用し、技術提案の確実な履行を厳格に評価する試行業務である。対象地域は北海道稚内市。

【業務内容】

- 漁業補償調査・算定業務(補償対象魚種:10種類、標本漁家数:16名)

- 漁業補償調査を効率的に実施するための方策に関する技術提案

- 特記仕様書に定める成果物の作成・納品

【応募要件】

- 北海道開発局における「補償関係コンサルタント」の令和7・8年度一般競争参加資格決定を受けていること

- 補償コンサルタント登録規程に基づく営業補償・特殊補償部門における登録を受けていること

- 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有する単体企業であること

- 平成28年度以降に完了した営業補償・特殊補償部門の同種業務について、北海道内で1件以上の実績を有すること

- 北海道開発局発注業務の業務成績が60点以上であること(実績がない場合は地方整備局等の業務成績を対象)

- 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること

- 予定管理技術者は補償業務管理者等の資格要件を満たし、同種業務実績を有し、手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 入札前に競争参加資格確認申請書等を提出し、書類審査及び必要に応じてヒアリングを実施

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月17日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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