令和8年度自主防災組織活動状況調査業務

される。予定価格は公告に記載なし。

【業務内容】

- 依頼状及び調査票の作成（封入作業を含む）、郵送、回収及び集計業務

- 県内の全自主防災組織（約3,300）を対象とした郵送調査の実施

- 調査票による集計と並行したオンライン回答システムによる集計の実施

- 調査結果の集計表作成（市町別、自主防災組織ID別、設問別、自由回答情報の分類）

- 単純集計及びクロス集計の実施（広島市の区別集計、土砂リスク・津波リスク優先組織の集計、経年比較）

- 調査結果報告書の作成（有意差検定を含む統計分析）

- 中間集計結果及び最終集計表の提出

- 成果物の納品（調査票、回収調査票原本、集計表、報告書のいずれも紙媒体及び電子データで提供）

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者

- 令和６年広島県告示第607号により「54Ａ調査・研究」の資格を認定されている者

- 本件調達の公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていない者

- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象でない者

- 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者

- 事業実施体制で、専門統計調査士の資格を有する担当者を配置できる者

- 平成28年４月１日から公告の日の前日までの間において、国又は地方公共団体が発注した自主防災組織に関わる調査の実績を有する者

【工期・期間】

契約締結日から令和８年12月31日（木）まで。業務スケジュール：依頼状及び調査票の作成8月中旬～8月下旬、調査9月上旬～9月下旬、集計9月下旬～10月中旬、中間集計結果提出10月上旬、調査結果集計表提出11月上旬、成果物最終提出11月中旬。