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受付中一般競争入札愛媛県舗装

令和8年度 飯岡地区外舗装工事

発注: 国土交通省四国地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省四国地方整備局
部署
松山河川国道事務所
地域 (都道府県)
愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
地域 (詳細)
愛媛県西条国道維持出張所管内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 四国地方整備局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格のうち「アスファルト舗装工事」のB等級に認定されていること
  • 平成23年度以降に元請けとして道路工事分野で車道アスファルト舗装工事の施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(種別「土木」)の資格を有する配置予定技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事の経験を有していること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する資料を添付すること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 愛媛県内に本店(建設業法の舗装工事許可を有する本店)を有すること
  • 申請書の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
  • 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 四国地方整備局での過去2年度(令和6
  • 7年度)の工事成績評定点の平均が連続で60点未満でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所が、令和8年度飯岡地区外舗装工事の一般競争入札(同時提出型)を実施。愛媛県西条国道維持出張所管内を工事場所とし、アスファルト舗装工事を主体とした道路工事である。予定価格は公告に記載がなく、総合評価落札方式(施工能力評価型)が適用される。フレックス方式により受注者が工事期間を設定でき、工事完了期限は令和9

年2月26日までとされている。電子入札・電子契約を対象とし、複数の試行工事要件が設定されている。

【業務内容】

- 飯岡地区:道路土工、舗装工、擁壁工、排水構造物工、縁石工、防護柵工、区画線工、道路付属施設工、情報ボックス工、構造物撤去工、仮設工

- 福武地区:舗装工、区画線工、仮設工

- 小松地区:擁壁工、構造物撤去工、仮設工

- 3次元データを活用するICT活用工事(施工者希望Ⅱ型)の実施

- 完全週休2日(土日)工事(発注者指定方式)の実施

- 新技術活用工事(施工者が1技術以上の新技術を選択)

【応募要件】

- 四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「アスファルト舗装工事」のB等級に認定されていること

- 平成23年度以降に元請けとして、道路工事分野で車道アスファルト舗装工事の施工実績を有すること

- 公共発注(大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局)の場合は工事成績評定点が65点未満のものを除く

- 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(種別「土木」)の資格を有する配置予定技術者を配置できること

- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事の経験を有すること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 愛媛県内に本店(建設業法の舗装工事許可を有する本店)を有すること

- 申請書の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること

- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 四国地方整備局での過去2年度(令和6・7年度)の工事成績評定点の平均が連続で60点未満でないこと

【工期・期間】

工事完了期限:令和9年2月26日まで

工期:受注者が設定した工事始期から終期(フレックス方式で6ヵ月以内の余裕期間を設定可能)

なお、余裕期間内は配置予定技術者の配置を要しないが、準備以外の工事着手は禁止

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省四国地方整備局」は 愛媛県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省四国地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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