令和8年度 西知多道路日長地区整備工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 名四国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県知多市日長
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における一般土木工事に係るC等級の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして道路建設工事(維持
- 修繕工事除く)の引渡しを完了した実績を有すること
- 10,000m3以上の掘削工の施工実績があること(より同種性が高いと評価)
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が入札説明書に示す資格を有する者であること
- 配置予定技術者は元請けとして道路建設工事の経験を有する者であること
- 監理技術者が必要な工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事で完成
- 引渡しがある場合は、本工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が愛知県内に所在していること
- 経常建設共同企業体の場合、本店所在地が愛知県内であること
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない建設業者であること
- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 競争参加資格確認申請書の提出期限から開札時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていない者であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局名四国道事務所が令和8年度西知多道路日長地区整備工事の一般競争入札を実施する。本工事は愛知県知多市日長地区を対象とした道路建設工事であり、工事延長約800m、舗装面積約1,500m2の規模である。予定価格は公告文に明記されていない。入札方式は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、価格と施工
体制、企業技術者の能力等を総合評価して落札者を決定する。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までであり、令和8年10月1日までに工事始期を設定すること。
【業務内容】
- 道路土工1式
- 法面工1式
- 舗装工1式(面積約1,500m2)
- 排水構造物工1式
- 仮設工1式
- 防護柵工1式
- 区画線工1式
- 道路付属施設工1式
【応募要件】
- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして道路建設工事(維持・修繕工事除く)の引渡しを完了した実績を有すること。特に10,000m3以上の掘削工実績は「より同種性が高い」と評価される
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置でき、入札説明書に示す資格を有する者であること
- 配置予定技術者は元請けとして道路建設工事の経験を有すること
- 監理技術者が必要な工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事で完成・引渡しがある場合は、本工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が愛知県内に所在していること
- 経常建設共同企業体の場合は、本店所在地が愛知県内であること
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがされていない者であること(再認定受領者を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていない者であること
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省