令和 8年度 防災情報ネットワーク事業 真喜屋ダム情報通信設備更新工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局農林水産部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局農林水産部
- 部署
- 土地改良総合事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県名護市仲尾次地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「通信設備工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして通信設備工事の施工実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は構成員のうち1者が実績を有すること、共同企業体の施工実績は出資比率20%以上の場合に限定)
- 1級又は2級電気通信工事施工管理技士若しくは技術士(電気
- 電子部門、総合技術管理部門)、電気通信主任技術者(実務経験5年以上)、基幹技能者、指定学科卒業後の実務経験者、又は10年以上の通信設備工事実務経験を有する者を配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に施工実績を有し、同種工事の施工期間の2/3又は1年以上の従事経験を有すること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 工事完成後、会社組織内に迅速に対応できる保守管理体制が整備されていること
- 指名停止を受けていないこと
- 同一入札に参加しようとする複数の関係者において資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出をしていること(当該届出の義務がない者を除く)
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局農林水産部が防災情報ネットワーク事業に基づく真喜屋ダム情報通信設備更新工事について一般競争入札(標準型)を実施します。沖縄県名護市仲尾次地内において、ダムの状態監視を行うデータ転送装置等の情報通信設備を更新する工事です。予定工期は令和9年3月25日までで、総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)の施工体制確認型が適用されます。本工事は電
子入札システム対象案件であり、特別重点調査、低入札価格調査、契約後VE方式の試行工事として位置付けられています。
【業務内容】
- 情報通信設備の更新(1式)
- 撤去・設置・調整作業(1式)
- ダムの状態監視を行うデータ転送装置等の更新
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「通信設備工事」の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した通信設備工事の施工実績を有すること
- 1級又は2級電気通信工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 工事完成後の保守管理体制が整備されていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法による届出をしていること
- 配置予定技術者の専任期間要件を満たすこと(工場製作は非専任、現場据付は専任)
【工期・期間】
契約締結から令和9年3月25日まで。なお、工期前に建設資材・労働者確保のための余裕期間制度が活用されます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局農林水産部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局農林水産部
- 機関タイプ
- 内閣府