下川渡谷川(2)通常砂防測量設計委託業務(砂防(防一)第07-4-1号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県中央西土木事務所
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 20:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 令和8年度高知県測量
- 建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の土木関係建設コンサルタント
- 河川砂防及び海岸海洋部門の登録を受けている者
- 建設コンサルタント登録規程により「河川、砂防及び海岸
- 海洋」部門の登録を受けている者
- 高知県内に本社(又は本店)を置く者
- 平成23年度以降に砂防設計業務(砂防堰堤に関する設計を含む)の履行実績を有すること(契約金額1,000万円以上、発注者が国又は地方公共団体等、受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体、履行場所が高知県内)
- 管理技術者及び照査技術者は、技術士(建設部門で「河川、砂防及び海岸
- 海洋」選択科目又は総合技術監理部門で「建設で河川、砂防及び海岸
- 海洋」選択科目)、RCCM(河川、砂防及び海岸
- 海洋部門)、又は国土交通大臣認定資格者(河川、砂防及び海岸
- 海洋専門部門)のいずれかを保有していること
- 配置予定技術者は公告日以前に申請者に採用され申請時に引き続き雇用されていること
- 配置予定技術者は同種業務への従事実績を有すること(従事役職は管理技術者、担当技術者又は照査技術者に限る、従事期間が履行期間の半分を超えていること)
- 地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者
- 破産法、会社更生法、民事再生法に基づく手続開始申立てを行っていない者
- 公告日以後落札決定前に指名停止措置等を受けていない者
- 暴力団排除規程に該当しない者
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者
案件概要
【案件概要】
高知県が発注する下川渡谷川(2)通常砂防測量設計委託業務の一般競争入札を実施します。総合評価方式(企業評価型)による事後審査方式で、高知県吾川郡仁淀川町下川渡地内が対象地域です。履行期間は210日間、予定価格は事後公表となります。電子入札システムによる入札が行われ、低入札価格調査制度が適用されます。
【業務内容】
- 路線測量(L=0.08k
m)
- 用地測量(A=1.92万㎡)
- 砂防堰堤詳細設計(N=1基)
- 渓流保全工詳細設計(N=1箇所)
【応募要件】
- 令和8年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有する者(土木関係建設コンサルタント・河川砂防及び海岸海洋部門)
- 建設コンサルタント登録規程により「河川、砂防及び海岸・海洋」部門の登録を受けている者
- 高知県内に本社(又は本店)を置く者
- 平成23年度以降に砂防設計業務(砂防堰堤に関する設計を含む)の履行実績を有する者で、契約金額1,000万円以上、発注者が国又は地方公共団体等、受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体であること
- 履行場所が高知県内であること
- 管理技術者及び照査技術者は、技術士(建設部門で「河川、砂防及び海岸・海洋」選択科目、又は総合技術監理部門で「建設で河川、砂防及び海岸・海洋」選択科目)、RCCM(河川、砂防及び海岸・海洋部門)、又は国土交通大臣認定資格者(河川、砂防及び海岸・海洋専門部門)のいずれかを保有し、公告日以前に申請者に採用されている者
- 同種業務の従事実績を有する者(従事役職は管理技術者、担当技術者又は照査技術者に限る、従事期間が履行期間の半分を超えていること)
- 地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者
- 破産・会社更生・民事再生手続開始申立てを行っていない者(手続を行った場合は知事による再認定を受けている者)
- 公告日以後落札決定前に指名停止措置等を受けていない者
- 暴力団排除規程に該当しない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がない者
【工期・期間】
履行期間:210日間
申請書等提出期間:令和8年7月3日(金)までの電子入札システム稼働時間中(午前8時~午後8時)
質疑提出期限:令和8年7月8日(水)午後5時
質疑回答期限:令和8年7月13日(月)
入札期間:令和8年7月13日(月)~令和8年7月17日(金)(最終日午後5時まで)
開札予定日時:令和8年7月21日(火)午前9時
追加書類提出期限:落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日目の午後5時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁