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受付中一般競争入札大阪府電気

松山空港道路照明灯設置その他工事

発注: 国土交通省大阪航空局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省大阪航空局
部署
国土交通省大阪航空局総務部契約課
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府大阪市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有すること
  • 平成23年4月1日から公告日までの間に完成
  • 引き渡しが完了した道路照明灯、街路灯の新設、更新又は改修(建柱及び灯具設置を含むもの)又は屋外照明の新設、更新又は改修の施工実績を有する者(元請としての実績に限る)
  • 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者と競争参加者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 施工計画に係る技術的所見が適正であること
  • 大阪航空局及び管内事務所が発注した電気工事で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定が通知されている施工実績がある場合においては、工事成績評定の平均が65点以上であること
  • 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
  • 申請書提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省大阪航空局が松山空港ターミナル地区再編に伴う道路照明灯設置その他工事の一般競争入札を実施する。工事場所は愛媛県松山市南吉田町の松山空港内であり、電子入札及び電子契約対象案件である。総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用し、契約締結日の翌平日から令和9年2月12日までの工期を予定している。予定価格は記載されていないが、本工事は分別解体

及び特定建設資材廃棄物の再資源化が義務付けられている。

【業務内容】

- 道路照明灯設置工事(1灯用16基、2灯用2基)

- 高圧ケーブル布設(6600V EM-CE3C-14sq 280m)

- 低圧ケーブル布設(600V EM-CE3C-3.5sq 1,055m)

- 管路布設(SGP65A 17m、FEP65 9m)

- 接地線布設(H-14sq 6m)

- 端末処理材等、土工事

- 道路照明灯撤去工事(1灯用11基、2灯用4基)

- 高圧・低圧ケーブル撤去、管路撤去、接地線撤去

- 産廃処分費等

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者

- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成・引き渡しが完了した同種工事(道路照明灯、街路灯の新設、更新又は改修で建柱及び灯具設置を含むもの)又は類似工事(屋外照明の新設、更新又は改修)の施工実績を有する者(元請実績に限る)

- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 施工計画に係る技術的所見が適正であること

- 大阪航空局が発注した電気工事の施工実績がある場合、工事成績評定の平均が65点以上であること

- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者

- 会社更生法、民事再生法に基づく手続き開始の申立てを受けていない者(再認定を受けた場合を除く)

- 指名停止を受けていない者

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配していない者

- 本工事の設計業務等の受注者又は関連建設業者でないこと

- 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムよりダウンロードした者

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年2月12日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省大阪航空局
機関タイプ
国土交通省

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