令和8年度 沼津河川国道管内電気通信設備整備工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 沼津河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 静岡県 (静岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 静岡県沼津河川国道事務所管内(小山町地区、三島市地区、御殿場市地区)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における通信設備工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして通信設備工関連工事の施工実績を有し、工事の引き渡しを完了していること(機器製作のみは除く)
- 共同企業体の場合、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員がいずれかの要件を満たす施工実績を有すること(甲型
- 乙型)
- 当該工事に専任で配置可能な監理技術者又は主任技術者を有すること(専任特例活用時等を除く)
- 配置予定技術者が入札説明書で示す資格を有すること
- 配置予定技術者が元受けとして通信設備工関連工事の施工経験を有すること
- 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの期間に中部地方整備局発注工事の完成実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者及び当該受託者と資本又は人事面で関連がない建設業者であること
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所が、令和8年度沼津河川国道管内の電気通信設備整備工事を一般競争入札(電子入札対象案件)で実施する。工事場所は静岡県沼津河川国道事務所管内であり、道路情報表示設備、電源設備等の整備を行う。予算規模は公告に記載なし。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型II型)の試行工事であり、賃上げを実施する企業に加点
を行う。工期は契約締結の翌日から令和9年2月26日までで、令和8年10月1日までに工事を開始すること。令和8年6月23日に公告され、令和8年7月6日16時00分が申請書等の提出期限、令和8年8月6日9時30分に開札予定である。
【業務内容】
- 道路情報表示設備及び道路情報表示設備工の設置・施工
- 電源設備及び電源設備工の設置・施工
- 仮設工の実施
- 工場製品輸送工の実施
- 複数施工箇所(小山町地区、三島市地区、御殿場市地区)における統括管理
【応募要件】
- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における通信設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして通信設備工関連工事の施工実績を有し、工事の引き渡しを完了していること(機器製作のみは除く)
- 同種工事における道路情報表示設備工の施工実績がより同種性が高いと評価される
- 共同企業体の構成員は出資比率20%以上の場合に限り実績を算定(乙型は分担工事実績に限り出資比率不問)
- 当該工事に専任で配置可能な監理技術者または主任技術者を有すること(専任特例または特定営業所技術者による兼務の場合を除く)
- 配置予定技術者が入札説明書で示す資格を有すること
- 配置予定技術者が元受けとして通信設備工関連工事の施工経験を有すること
- 監理技術者が必要となる工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に中部地方整備局発注工事の完成実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者及び当該受託者と資本または人事面で関連がない建設業者であること
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること(共同企業体の場合は有資格者名簿の本店所在地が同管内内)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年2月26日まで(令和8年10月1日までに工事始期を設定する必要あり。フレックス工期制度採用により、受注者が全体工期内で工事始期を任意に設定可能。前余裕期間内は監理技術者配置不要。)
【その他特記事項】
本工事は多くの試行制度を採用する試験的工事である。①フレックス工期を採用し、受注者が工事の始期を任意に設定可能(前余裕期間を設定)、②総価契約単価合意方式の対象工事、③契約後VE方式の対象工事、④電子入札システム使用、⑤生産性向上チャレンジ試行対象、⑥ISO9001認証取得を活用した監督業務対象、⑦施工箇所が3箇所に点在、⑧熱中症対策に資する現場管理費補正、⑨建設資材の再資源化等が義務付けされている。
【評価方法】
総合評価落札方式(施工能力評価型II型)。標準点100点に施工体制評価点(最大30点)及び加算点(最大42点)を加え、合計を入札価格で除した評価値により落札者を決定。入札価格が予定価格の制限範囲内であり、評価値が基準評価値以上である者のうち、最も評価値が高い者を落札者とする。
【入札手続き】
入札説明書等交付:令和8年6月23日~7月16日。競争参加資格確認申請書受付:令和8年6月24日~7月6日(10:00~16:00)。技術資料及び入札受付:令和8年7月15日10:00~7月16日12:00。開札日時:令和8年8月6日9時30分。電子入札システムによる提出が原則(紙入札方式も可能)。入札保証金は免除、契約保証金は納付が原則(利付国債の提供または金融機関保証での代替可)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 静岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省