令和8年度 21号岐阜市内立体宇佐1号P2鋼製橋脚工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 岐阜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県岐阜市宇佐(①案件は岐阜県岐阜市茜部)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局における鋼橋上部工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして鋼製橋脚または鋼製主塔を架設した工事の引渡しを完了した実績を有すること(躯体高さ5m以上で道路橋B活荷重以上または鉄道橋)
- 共同企業体構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合に限定
- 提出された技術提案が発注者の標準案と同等以上であること
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置でき、申請技術者は2名以内であること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に同一の者が鋼製橋脚架設工事の経験を有する者であること
- 開札時までに中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 過去4年間に中部地方整備局発注工事実績がある場合は工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事設計業務受託者又は関連建設業者でないこと
- 他の入札参加者との資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店
- 支店
- 営業所が中部地方整備局管内に所在していること
- 暴力団員が経営を支配する建設業者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条
- 第71条の規定に該当していないこと
- 会社更生法
- 民事再生法の対象となっていないこと(再認定受領者除く)
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所が実施する鋼製橋脚工事の一般競争入札。本案件は技術資料を共通化できる2件の工事(①茜部2号P7鋼製橋脚工事、②宇佐1号P2鋼製橋脚工事)を対象とした試行工事である。工事場所は岐阜県岐阜市内。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)を採用し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決
定する。工期は契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで。ただし令和8年10月26日までに工事を始期を設定する必要がある。
【業務内容】
- 工事延長L=100m(②宇佐1号P2)または L=120m(①茜部2号P7)
- 工場製作工 1式
- 工場製品輸送工 1式
- 鋼製橋脚工 1式
- 仮設工 1式
【応募要件】
- 中部地方整備局における鋼橋上部工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、同種工事(鋼製橋脚または鋼製主塔架設工事で躯体高さ5m以上)の引渡しを完了した実績を有すること。共同企業体構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限定
- 提出された技術提案の提案内容が発注者の標準案と同等以上であること
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。申請できる技術者は2名
- 配置予定技術者は平成23年度以降に同一の者が鋼製橋脚または鋼製主塔架設工事の経験を有する者であること
- 開札時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局が発注した工事実績がある場合は、工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面で関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在していること。共同企業体の場合は有資格者名簿記載の本店所在地が当該区域内であること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていない者であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続の対象となっていないこと(再認定を受けた者を除く)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで。ただし令和8年10月26日までに工事の始期を設定することが必須。本工事はフレックス工期を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省