令和8年度 21号岐阜市内立体茜部2号P7鋼製橋脚工事

を実施。契約締結日の翌日から令和10年３月31日までの工期で、令和８年10月26日までに工事の始期を設定する必要がある。本工事は賃上げ実施企業への加点、建設キャリアアップシステムやＢＩＭ／ＣＩＭ活用、生産性向上チャレンジ等複数の試行工事の対象である。

【業務内容】

- 工場製作工（鋼製橋脚の製作）

- 工場製品輸送工（製作品の現場への輸送）

- 鋼製橋脚工（現場での架設・組立）

- 仮設工（工事に必要な仮設工作物の設置）

- 鋼製橋脚における現場溶接の品質向上対策の提案・実施

- ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した施工管理

- 建設キャリアアップシステムの活用

- 生産性向上の創意工夫に基づく施工

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 中部地方整備局における鋼橋上部工事の令和７・８年度一般競争参加資格認定を受けていること

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと（再認定取得者は除く）

- 平成23年度以降に、元請けとして、道路橋（Ｂ活荷重以上）または鉄道橋の鋼製橋脚・鋼製主塔で躯体高さ５ｍ以上の架設実績を有すること（共同企業体は出資比率20％以上の場合に限定）

- 提出された技術提案が発注者の設定している標準案と同等以上であること

- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること（申請可能技術者は最大２名）

- 配置予定技術者は、平成23年度以降に元請けとして同一の者が鋼製橋脚・鋼製主塔の架設経験を有すること

- 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること

- 競争参加資格確認申請日から開札時までに中部地方整備局から指名停止措置を受けていないこと

- 令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間に中部地方整備局発注工事で完成・引き渡された実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること

- 本工事の設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること

- 警察当局から暴力団員実質経営企業等として国交省発注工事からの排除要請を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年３月31日まで。ただし、令和８年10月26日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定できる。前余裕期間（契約締結から工事始期前日までの期間）内は監理技術者配置不要だが、現場での実際の工事のための準備（資材搬入・仮設物設置等）は禁止。