会津訓練センター実習場トイレ改修工事 (PDF 253 KB)
発注: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部
- 部署
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部 総務課
- 地域 (都道府県)
- 福島県 (福島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福島県福島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- 令和8年7月6日時点で厚生労働省一般競争参加資格の「建築一式工事」にかかるA、B、C又はD等級の認定を受けている者（共同企業体を除く）
- 福島県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県又は新潟県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有する者
- 現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を設置可能な者（直接的かつ恒常的な雇用者であること）
- 令和8年7月6日時点で厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加資格停止措置を受けていない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされていない者
- 民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされていない者
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は資本関係
- 人的関係において関連がない者
- 反社会的勢力に該当しない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者との排除要請を受けていない者
- 令和8年7月6日時点で労働基準法及び労働安全衛生法に違反し過去3か月以内に処分を受けていない者
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入している者
- 令和8年7月6日時点で当機構と訴訟において係争中でない者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部が、会津訓練センター実習場のトイレ改修工事を一般競争入札で発注します。工事場所は福島県会津若松市神指町大字南四合字深川西292で、契約日の翌日から令和8年12月18日までの工期を予定しています。本工事は実習場トイレと受講生トイレの2施設を対象とし、衛生器具の洋式化、床の乾式化改修、トイレブースの
新設などを含みます。
【業務内容】
- 実習場トイレ（CB造、建築面積45.90㎡）の衛生器具撤去・新設（洋式化）
- 実習場トイレの床改修（乾式化）、トイレブース撤去・新設、SK撤去・新設
- 実習場トイレの蒸気暖房設備再取付及び仮設トイレ設置
- 受講生トイレ（RC造、建築面積37.17㎡）の衛生器具撤去・新設（洋式化）
- 受講生トイレの床改修（乾式化）、トイレブース撤去・新設及び仮設トイレ設置
- 作業時間は原則として平日午前9時頃から午後5時頃までとする
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- 令和8年7月6日時点で厚生労働省一般競争参加資格の「建築一式工事」にかかるA、B、C又はD等級の認定を受けている者（共同企業体を除く）
- 福島県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県又は新潟県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者
- 現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を設置可能な者（直接的かつ恒常的な雇用者であること）
- 厚生労働省より指名停止措置を受けていない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立がなされていない者
- 当該工事の設計業務受託者と資本関係又は人的関係において関連がない者
- 反社会的勢力に該当しない者
- 労働基準法及び労働安全衛生法等に違反し過去3か月以内に処分を受けていない者
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入している者
- 当機構と訴訟において係争中でない者
【工期・期間】
契約日の翌日から令和8年12月18日まで（手直し工事を含む完全引渡しの期間）
【入札スケジュール】
- 入札心得書交付期限：本公告日から令和8年7月6日まで（12月29日～1月3日及び土日祝日を除く）
- 競争参加申込期限：令和8年7月6日午後4時00分（必着）
- 入札書提出期限：令和8年7月24日午後4時00分（必着）
- 開札日時：令和8年7月28日午後1時30分
- 開札場所：福島県福島市三河北町7-14 福島職業能力開発促進センター2号棟2階223教室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部」は 福島県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
