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受付中一般競争入札茨城県消防

入札公告「教職員支援機構基幹整備(防災設備)改修工事」 (PDF:120KB)

発注: 独立行政法人教職員支援機構
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人教職員支援機構
部署
総務部財務課施設係
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県つくば市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 文部科学省の電気工事に係る令和7、8年度の等級認定でA等級、B又はC等級を取得していること
  • 平成23年度以降に元請として、防災設備(自動火災報知設備(受信機又は中継器)と非常放送設備(本体)の両方)の改修
  • 増設又は更新工事を施工した公共工事の実績を有すること
  • 引き渡し後に工事品質に関わる重大な問題が発生していないこと(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
  • 1級電気工事施工管理技士又は技術士(建設部門、電気電子部門、総合技術監理部門のいずれか)の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
  • 配置予定の技術者は平成23年度以降に該当工事を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は出資比率20%以上の場合に限る)
  • 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を保有していること
  • 茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること
  • 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた場合を除く)
  • 申請書提出期限の日から開札までの期間に、文部科学省から指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の代表者以外の構成員がすべて資本関係又は人的関係を有する場合を除く)
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として文部科学省発注工事等からの排除要請を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人教職員支援機構が、つくば市内の機構構内における防災設備改修工事について一般競争入札を実施する。本工事は自動火災報知設備(受信機3面)及び非常放送設備(1面)の機能改善のための更新工事であり、電子入札システムにより手続きを行う。工期は令和9年3月19日までの予定で、予定価格は公告時点で非公開。令和8年6月19日公告、申請書提出期限は6

月29日、入札期限は7月16日15時、開札は7月17日14時に実施される。

【業務内容】

- 自動火災報知設備(受信機3面(副受信機含む))の更新

- 非常放送設備(1面)の更新

- 機能改善のための設備更新工事全般

【応募要件】

- 文部科学省の電気工事に係る令和7、8年度の等級認定でA等級、B又はC等級を取得していること

- 平成23年度以降に元請として、防災設備(自動火災報知設備(受信機又は中継器)と非常放送設備(本体)の両方)の改修・増設又は更新工事を施工した公共工事の実績を有すること

- 引き渡し後に工事品質に関わる重大な問題が発生していないこと

- 1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を保有していること

- 茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること

- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再認定を受けた場合を除く)

- 文部科学省からの指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日(金)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人教職員支援機構」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人教職員支援機構
機関タイプ
独立行政法人

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