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受付中一般競争入札調査・検査

令和8年度森林調査業務(UAV等レーザ計測)

発注: 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター
部署
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センター 森林管理部 財務課
地域 (都道府県)
地域 (詳細)
宮城県登米市東和町米谷字朝田貫64番22外3筆、宮城県黒川郡大和町吉田字欠入西18番1外14筆、岩手県宮古市小国第2地割1番外4筆、岐阜県高山市滝町2401番外1筆、京都府南丹市美山町向山宮ノ谷3番10、京都府船井郡京丹波町稲次塩瀬13番外6筆、京都府船井郡京丹波町稲次塩瀬13番1外5筆、京都府船井郡京丹波町稲次兵井谷14番外4筆、熊本県球磨郡多良木町大字槻木字無田坪野492番3の内、宮崎県延岡市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
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公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C、Dのいずれかの等級に格付けされていること
  • 国立研究開発法人森林研究
  • 整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条に該当しないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされていないこと(手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く)
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く)
  • 農林水産省の指名停止を受けていないこと
  • 国立研究開発法人森林研究
  • 整備機構の指名停止を受けていないこと
  • 管理技術者は航空レーザ計測成果を利用した同種の森林資源解析業務経験2件以上を有していること
  • 運航管理者は一等もしくは二等無人航空機操縦士の資格を有していること
  • UAV操縦者は一等もしくは二等無人航空機操縦士の資格を有していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターが実施する令和8年度森林調査業務(UAV等レーザ計測)の一般競争入札。対象地域は宮城県、岩手県、岐阜県、京都府、熊本県、宮崎県の10箇所で、総調査面積は825.75ha。履行期限は令和9年2月26日。入札書に記載された金額に対し10%を加算した金額が落札価格となる。

【業務内容】

- UAV等

レーザ計測及びデジタル空中写真撮影の実施(照射点密度200点/m2以上)

- レーザ計測データの解析とノイズ除去によるオリジナルデータの作成

- グラウンドデータの作成と森林地形情報(DEM、微地形表現図、傾斜区分図)の整備

- 単木ポイントデータの作成と樹種、樹高、胸高直径、材積等の森林資源情報の整備

- 樹冠高(DCHM)データ、樹高等データ、樹種区分図の作成

- 材積推定(胸高直径と材積の推定)

- 現地調査の実施(樹種別に3地点以上、各プロット0.04ha)

- 施業基本図(GeoTIFF、紙、ポリエステルフィルム)の作成

- 森林資源集計データ(シェープファイルおよびExcelデータ)の作成

- 品質評価の実施(完全性、論理一貫性、位置正確度、主題正確度)

【応募要件】

- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C、Dのいずれかの等級に格付けされていること

- 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがされていないこと(手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く)

- 農林水産省または国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けていないこと

- 管理技術者は航空レーザ計測成果を利用した同種の森林資源解析業務経験2件以上を有すること

- 運航管理者及びUAV操縦者は一等もしくは二等無人航空機操縦士の資格を有すること

【工期・期間】

契約締結後14日以内に業務着手。履行期限は令和9年2月26日。

【スケジュール】

- 入札説明書交付期間:令和8年6月19日~7月9日午後5時

- 証明書等提出期限:令和8年7月17日午後5時

- 郵送による入札期限:令和8年7月24日午後5時

- 開札日:令和8年7月27日午前10時30分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター」は 全国 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター
機関タイプ
独立行政法人

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