鳥沼宇文地区 北6号用水路東4線東工区工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 旭川開発建設部(本部)
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び71条に該当しないこと
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格をA等級、B等級又は格付特例B等級として取得していること(B等級等の場合は技術評価点数が760点以上であること)
- 経常建設共同企業体の場合はA等級の決定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再決定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降から公告開始日時点において、農業用用水路の管水路工事又は口径900mm以上の農業用用水路管水路工事を元請として施工した実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 北海道開発局発注工事で令和5
- 6年度に完成した工事の工事成績評定点の平均点が65.0点以上であること
- 当該工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は資本関係
- 人的関係がないこと
- 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店が所在すること
- 入札参加期間中、北海道開発局の指名停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 管布設における施工
- 品質管理及び冬期施工時における凍結防止に関する適正な施工計画を提出すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局旭川開発建設部が実施する一般競争入札案件。国営施設応急対策事業「鳥沼宇文地区」の事業計画に基づき、北6号用水路の改修工事を実施する。工事場所は北海道空知郡中富良野町で、予定工期は令和8年8月20日以降から令和9年3月17日までの約7ヶ月間。電子入札対象案件であり、同時提出型の一般競争入札方式により実施される。総合評価落札方
式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事で、施工体制確認型総合評価方式を採用。
【業務内容】
- 用水路延長L=307mの改修工事
- FRPMφ1500~1650mm管水路工の布設(L=307m)
- 通気施設工1箇所の施工
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 落水後(9月上旬以降)の施工、一部区間は10月上旬以降の施工を想定
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格をA等級、B等級又は格付特例B等級として取得していること(B等級又は格付特例B等級の場合は技術評価点数が760点以上であること)
- 経常建設共同企業体の場合はA等級の決定を受けていること
- 平成23年度以降から公告開始日時点において、農業用用水路の管水路工事又は口径900mm以上の農業用用水路管水路工事を元請として施工した実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 北海道開発局発注工事で令和5・6年度に完成した工事の工事成績評定点の平均点が65.0点以上であること(過去年度の受注実績がない場合は遡って確認)
- 当該工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が北海道内に本店を有し、他の構成員は北海道内に本店、支店又は営業所を有すること)
- 入札参加期間中、北海道開発局の指名停止措置を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再決定を受けた者を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
- 管布設における施工・品質管理及び冬期施工時における凍結防止に関する適正な施工計画を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月17日まで(予定工期:令和8年8月20日以降から令和9年3月17日)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省