【電子入札】【電子契約】放射線管理用機器の定期保守点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(開札前までに審査を受けることでも可)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び役務提供等から排除要請がある状況が継続していない者であること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者であること
- 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用される
- 作業責任者認定制度に基づく認定教育を受けた現場責任者を配置すること
- RI教育及び機構が指定する教育を業務開始の2週間前までに受講していること
- 福島第一原子力発電所に係る放射線業務従事者指定登録を受けていること
- 帰還困難区域での業務のため、従事者に特殊勤務手当を支給すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大熊分析・研究センターで所有する放射線管理用機器の定期保守点検作業について一般競争入札を実施する。本業務は経済産業省の「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環である。対象地域は福島県双葉郡大熊町の帰還困難区域内で、納期は令和9年2月26日。予算額は公開されていない。入札説明書交付期限は令和
8年7月8日、入札期限及び開札日時は令和8年8月7日11時00分で、電子入札システムを通じて行われる。
【業務内容】
- α/β線自動測定装置(JDC-5300)1台の外観点検・清掃、性能点検、プラトー特性確認、機器効率確認、混入率確認
- 液体シンチレーションカウンタ(LSC-8000)1台の外観点検・清掃、電源・動作確認、計数効率確認、HV校正、補正曲線作成
- ハンドフットクロスモニタ(MBR-301B)8台の外観・清掃、低圧電源確認、動作確認、プラトー試験、混入率測定、絶縁抵抗測定
- 可変流量型ダストサンプラ(TH-D5136)6台の外観検査、流量検査、精度確認、総合動作検査
- コードレスダストサンプラ(TH-0501035)2台の外観検査、タイマ精度検査、流量検査
- ハイボリュームダストサンプラ(TH-D5160B)2台の外観検査、吸引流量検査
- 物品搬出入モニタ(ES-7535)1台及び検出器(ES-6033H)1台の外観検査・清掃、電源確認、シーケンス動作確認、機器効率・検出感度試験
- α線スペクトルサーベイメータ(ES-7591)2台の外観検査、電源確認、HV設定確認、直線性試験、機器効率試験、分解能試験
- 可搬型α/β線ダストモニタ2台の外観点検・清掃、電源確認、機器効率試験、直線性試験、気密性試験、機能検査
- 各対象機器の点検前後の設定値確認、検査員による立ち会い検査
- 点検結果報告書、使用計測器リスト等の提出図書作成・提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(開札前までに審査を受けることでも可)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び役務提供等から排除要請がある状況が継続していない者であること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者であること
- 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用される
- 作業責任者認定制度に基づく認定教育を受けた現場責任者の配置
- RI教育及び機構が指定する教育を受講し、福島第一原子力発電所の放射線業務従事者指定登録を受けること
- 帰還困難区域での業務のため、従事者に特殊勤務手当を支給すること
- 業務中に不具合が発生した場合は無償で修理すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日までが納期。具体的な点検予定時期は2026年9月~11月、作業着手2週間前までに第1棟作業計画書を提出し、作業実施3日前までに作業予定表・防護指示書を提出する必要がある。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人