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受付中一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】陸域動態モデルのプログラム高度化作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 6 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、陸域動態モデルのプログラム高度化作業について一般競争入札を実施する。本業務は、原子力防災の観点から環境中の放射性物質の移行解析ツール整備の一環であり、台風時等の大規模出水時における放射性物質の河川経由での拡散予測・評価を目的とする。入札方式は電子入札システムを使用した一般競争入札で、予算規模は公示されて

いない。スケジュールは令和8年6月18日公告、令和8年8月4日午後1時15分に開札予定、令和8年12月18日納期である。

【業務内容】

- RADFLOWプログラムの機能追加作業(地表水の陰解法に対応した交換量の半陰的処理、簡易地形および実地形での検証)

- 作業報告書の作成(原子力機構の研究開発報告書類執筆マニュアル第6版に準拠)

- 打ち合わせの実施(実施計画書作成後および全体作業終了後の計2回以上、WEB基本、議事録作成)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(格付けされていない者は開札前までに審査を受け、資格認定を得ること)

- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者として排除要請を受け、その状況が継続していないこと

- 陸域における放射性物質の環境動態を対象とした数値解析モデルプログラムの整備・解析に関する知見・技術力を有すること

- 数値解析プログラムの並列化に関する知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること

【工期・期間】

契約締結後より令和8年12月18日(金)までに納入・実施。作業実施場所は原子力機構システム計算科学センター柏事務所(千葉県柏市)および受注者施設。成果物提出場所は福島県南相馬市の原子力機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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