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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】令和8年度放射性物質分析・研究施設第1棟における分析設備の保守点検等作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
  • 第二種電気工事士の資格を有する者を配置すること
  • 電気(低圧)取扱業務特別教育修了者を配置すること
  • 放射線業務従事者指定を受けられる者(被ばく線量登録管理制度登録、必要な教育受講、特殊健康診断受診済み)を配置すること
  • 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者を配置すること(新規認定又は更新が必要な場合、業務開始までに認定を受けること)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度放射性物質分析・研究施設第1棟における分析設備の保守点検等作業について一般競争入札を実施する。経済産業省の補助金事業の一環として、福島県双葉郡大熊町の大熊分析・研究センター(福島第一原子力発電所敷地内の帰還困難区域)において、グローブボックス、鉄セル、液体廃棄物一時貯留設備の計装機器の年次保守

点検・検査作業を実施する予定である。入札期限は令和8年8月6日11時00分、開札日は同日同時刻。納期は令和9年2月26日。

【業務内容】

- グローブボックス設備の点検:接点付微差圧計、微差圧計、デジタル指示警報計、警報・給電箱、警報盤、現場制御盤の外観確認、性能検査(模擬入力による指示値確認、警報発報確認)、必要に応じた計器交換

- 液体廃棄物一時貯留設備の点検:差圧伝送器、ディストリビュータ、警報設定器、タッチパネル温度表示、廃液ポンプ運転盤、制御盤、各受槽・タンク・ポンプの外観・性能検査、交換

- 鉄セル設備の点検:接点付微差圧計、微差圧計、デジタル指示警報計、警報・給電箱の外観確認、性能検査、必要に応じた計器交換

- インターロック試験への助勢作業(模擬信号投入等)

- 作業報告書等の作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと

- 第二種電気工事士の資格を有する者を配置すること

- 電気(低圧)取扱業務特別教育修了者を配置すること

- 放射線業務従事者指定を受けられる者(被ばく線量登録管理制度登録、必要な教育受講、特殊健康診断受診)を配置すること

- 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者を配置すること(新規認定又は更新が必要な場合、業務開始までに認定を受けること)

【工期・期間】

契約締結後、令和9年2月26日(金)までに作業を完了すること。グローブボックス設備は令和8年11月24日まで、液体廃棄物一時貯留設備は令和8年11月30日~12月5日まで、鉄セル設備は令和8年11月22日までに各作業を実施すること。作業は原則として平日の8時30分~17時に実施すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
機関タイプ
独立行政法人

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