白川中原地区築堤工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 熊本河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市西区中原地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川堤防の築堤工事(堤防の新設又は既設堤防の拡幅、嵩上げ工事)において築堤盛土の施工実績を有すること
- 経常建設共同企業体にあっては構成員のいずれか1社が同種工事の実績を有していればよい
- 地方整備局発注工事の実績である場合、工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること
- 1級又は2級土木施工管理技士、または建設機械施工管理技士、技術士(建設部門、農業部門、林業又は森林部門、総合技術監理部門)等の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示できる資料を提出すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者を配置すること
- 熊本県の白川流域内(熊本市、菊池郡、阿蘇市、阿蘇郡)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 直近4ヶ年度に完成した工事がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が実施する白川中原地区築堤工事の一般競争入札(同時提出型)。熊本県熊本市西区中原地先における河川堤防の築堤工事で、予算規模の記載なし。令和8年6月18日公告、令和8年7月16日入札締切、令和8年8月17日開札予定。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事であり、施工能力評価に加え、施工体制の
確実性を審査する。全体工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までで、受注者が任意に始期・終期を設定できる工事。
【業務内容】
- 盛土工7,100m³の施工
- 盛土材6,800m³の使用
- 沈下対策工一式
- 法覆護岸工一式
- 付属物設置工一式
- 付帯道路工一式
- 構造物撤去工一式
- 仮設工一式
- 矢板工(25H型)L=41.0m×2枚、L=27.0m×20枚の施工
- ICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、設計データ作成、ICT建設機械施工、出来形管理、3次元データ納品)
- BIM/CIM適用による建設生産・管理システムの構築(受注者希望型)
- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事への対応
- 新技術活用(NETIS登録技術等の原則1技術以上の活用)
- 建設現場の遠隔臨場実施
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級一般競争参加資格の認定を受けていること
- 河川堤防の築堤工事(堤防の新設又は既設堤防の拡幅、嵩上げ工事)において、築堤盛土の施工実績を有すること(平成23年度以降に完成、元請けとして実績を有すること)
- 1・2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する元請けの技術者を配置すること
- 熊本県の白川流域内(熊本市、菊池郡、阿蘇市、阿蘇郡)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていない者であること
- 資本関係又は人的関係において特定の制限基準を満たすこと
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。受注者は事前準備期間(余裕期間)を設定でき、その間は主任技術者又は監理技術者の配置は不要。資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手は余裕期間中には行わないこと。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省