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受付中一般競争入札岐阜県橋梁

令和8年度 多治見国道橋梁補修工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
多治見砂防国道事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県恵那市、岐阜県中津川市、岐阜県可児郡御嵩町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局における橋梁補修工事の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして道路橋における修繕工事の施工実績を有すること(共同企業体は出資比率20%以上の場合に限る)
  • 床版補修の施工実績を有することが有利評価される
  • 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
  • 入札説明書に示す資格を有する配置予定技術者を確保すること
  • 中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
  • 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成
  • 引き渡された工事実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が指定区域(多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茐郡全域)内に所在すること
  • 支店又は営業所の場合は岐阜県内に本店が所在すること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 歩掛り見積徴収方式及び資機材価格見積徴収方式に関する見積書を提出すること

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局が令和8年度の多治見国道橋梁補修工事について一般競争入札を実施する。対象地域は岐阜県恵那市、中津川市、可児郡御嵩町である。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、企業能力評価型の工事として位置づけられている。工期は契約締結日の翌日から令和10年2月28日までであり、令和8年10月1日までに工

事を開始することが条件である。予算規模の明記はないが、総価契約単価合意方式が採用されている。

【業務内容】

- 恵那地区:恵那大橋(橋長約142m)の舗装工、縁石工、区画線工、橋梁床版工、鋼桁工、橋梁付属物工、橋梁補修工、構造物撤去工、仮設工

- 中津川地区:新麻生橋(橋長約34m)の鋼桁工、橋梁支承工、橋梁付属物工、橋梁補修工、現場塗装工、構造物撤去工、仮設工

- 中津川地区:井戸沢橋(橋長約33m)の舗装工、鋼桁工、橋梁支承工、橋梁付属物工、橋梁補修工、現場塗装工、構造物撤去工、仮設工

- 御嵩地区:美佐野横断歩道橋(橋長約10m)の鋼桁工、現場塗装工、構造物撤去工、仮設工

【応募要件】

・中部地方整備局における橋梁補修工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること

・平成23年度以降に元請けとして道路橋における修繕工事(特に床版補修工事)の施工実績を有すること

・監理技術者または主任技術者を工事に専任で配置できること

・共同企業体の場合は出資比率20%以上の実績要件を満たすこと

・中部地方整備局から指名停止の措置を受けていないこと

・令和3年4月1日から令和7年3月31日までの完成工事で工事成績評定点の平均が65点以上であること(該当する場合)

・建設業法に基づく本店、支店または営業所が指定区域内(岐阜県多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡全域)に所在すること

・支店または営業所である場合は岐阜県内に本店が所在すること

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

・本工事の適用する歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

・設計業務等の受託者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年2月28日まで。ただし、令和8年10月1日までに工事の始期を設定すること。フレックス工期制度が採用されており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定できる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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