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受付中一般競争入札北海道その他コンサルタント

北海道開発局積算システム改定業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局 開発監理部会計課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
  • 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 平成28年度以降公告日までに完了した業務積算システムの開発または改良に関する業務において1件以上の実績を有すること(業務成績が60点未満の場合は除外)
  • 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の「土木関係コンサルタント業務」の平均業務評定点が60点以上であること
  • 配置予定管理技術者は技術士、RCCM登録者、又は土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)の資格を有する者
  • 配置予定管理技術者は平成28年度以降公告日までに完了した同種業務において1件以上の実績を有すること
  • 配置予定管理技術者は受注者(設計共同体の場合は代表者)と直接的雇用関係があること
  • 公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
  • 令和3年度から令和6年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注の「土木関係コンサルタント業務」の平均業務成績が60点以上であること
  • 参考見積書を提出すること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が北海道開発局積算システム改定業務の一般競争入札(標準型)を実施。北海道開発局で使用している積算システムに独自の歩掛や単価等のデータを反映させるため、プログラム作成及びデータ追加・修正を行う業務。

【業務内容】

- 北海道開発局独自歩掛データの改定(地質調査・農業部門)

- 北海道開発局独自歩掛データの改定(設計業務・農

業部門)

- 北海道開発局独自歩掛データの改定(用地調査等・用地部門)

- 用地補償総合技術業務の旅費交通費率の変更

- 北海道開発局単価データの作成

- 打合せ及び電子成果品作成

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること

- 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止を受けていないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者

- 平成28年度以降公告日までに完了した同種業務(業務積算システムの開発または改良)において1件以上の実績を有すること(業務成績が60点未満の場合は認めない)

- 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の「土木関係コンサルタント業務」の平均業務評定点が60点以上であること

- 配置予定管理技術者は技術士、RCCM、または土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)の資格を有すること

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降公告日までに完了した同種業務において1件以上の実績を有すること

- 配置予定管理技術者は受注者との直接的雇用関係があること

- 公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 令和3年度から令和6年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した業務の平均業務成績が60点以上であること

- 参考見積書を提出すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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