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受付終了一般競争入札北海道その他コンサルタント

石狩川改修工事の内 上徳富丘陵堤用地調査等業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局札幌開発建設部契約企画課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」の令和7
  • 8年度一般競争参加資格決定を受けていること
  • 補償コンサルタント登録規程に基づき、物件部門又は土地評価部門における登録を受けていること
  • 北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有すること
  • 予算決算及び会計令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
  • 労働保険、厚生年金保険等の保険料等の滞納がないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと
  • 平成28年度以降入札公告日までに完了した業務のうち、国
  • 特殊法人等
  • 地方公共団体等発注の同種業務について北海道内で1件以上の実績を有すること
  • 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと(当該業務成績がない場合はこの限りではない)
  • 配置予定管理技術者が補償業務管理者等の資格等を有すること
  • 配置予定管理技術者が平成28年度以降の同種業務実績1件以上を有すること
  • 配置予定管理技術者が令和3年度から令和6年度末までに完了した業務において、管理技術者として従事した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと
  • 配置予定管理技術者の令和8年4月20日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

案件概要

【案件概要】

北海道開発局札幌開発建設部が、石狩川改修工事に伴う上徳富丘陵堤用地調査等業務について一般競争入札を実施。北海道札幌市を対象地域とし、土地の正常な取引価格算定及び事業用地取得に支障となる物件等の補償額算定を目的とした調査・算定業務。

【業務内容】

- 木造建物調査・算定(1棟)

- 非木造建物調査・算定(1棟)

- 附帯工作物調査・算定(10戸

- 附帯工作物(独立工作物)調査・算定(1箇所)

- 生産設備調査・算定(2設備)

- 生産設備の見積(2台)

- 建物等の残地移転要件の該当性検討(1権利者)

- 動産調査・算定(1戸、1事業所)

- 各画地の評価格算定(13画地)

- 移転雑費算定(11所有者)

- 消費税等調査(10事業所)

- 所要作業時間等調査(1業務、2棟、2台)

【応募要件】

- 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」の令和7・8年度一般競争参加資格を受けていること

- 北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有すること

- 補償コンサルタント登録規程に基づき、物件部門又は土地評価部門での登録を受けていること

- 平成28年度以降に国・地方公共団体等発注の同種業務について、北海道内で1件以上の実績を有すること

- 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点以上であること(業務成績がない場合は除く)

- 配置予定管理技術者は補償業務管理者等の資格を有し、同種業務実績1件以上を有すること

- 配置予定管理技術者の令和8年4月20日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 指名停止を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月18日まで

【その他特記事項】

- 総合評価落札方式(履行体制確認型)を採用

- 低入札業務における品質確保対策の試行対象

- 賃上げ実施企業に対して総合評価における加点を実施

- 電子入札・電子契約対象案件

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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