利用規約

最終更新日: 2026年5月11日

第１条（総則）

株式会社 soreike（以下「当社」といいます。）は、当社が運営管理する入札管理サービス「bid scope」（以下、「本サービス」といいます。）を利用する個人（本サービスを事業目的で利用する個人事業主に限ります。以下同じです。）及び法人（以下「会員」といいます。）に対し、会員が本サービスを利用するにあたり遵守しなければならないルールとして、以下のとおり規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

会員は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該会員は本規約を遵守することに同意したものとみなします。会員が本規約に同意した場合、会員と当社との間で、本規約を契約内容とする本サービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が締結されるものとします。

第２条（定義）

本規約において、各用語は以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」：当社が運営管理する入札管理サービス「bid scope」をいいます（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）。
「オプションサービス」：本サービスに関連して当社が提供するオプションサービスをいいます。オプションサービスについては、本規約及び利用するオプションサービス毎に該当する規定が適用されます。
「会員」：本サービスを利用する個人及び法人をいいます。
「有料契約」：会員が当社所定の方法により有料サービスの利用を希望して締結する契約をいいます。
「アカウント」：会員が本サービスを利用できる権利のことをいいます。

第３条（本規約の変更等）

当社は、民法第548条の4に基づき、以下のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも２週間前までに、変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社が運営するウェブサイト上での掲示又は会員へのメール送信等の方法により周知するものとします。
前項に基づく周知の後、効力発生日の翌日以降に会員が本サービスを利用した場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとみなします。

第４条（利用資格）

会員は、次条に定める本サービスの登録手続きを行った時点で、本規約の内容に同意していただきます。

第５条（会員登録）

本サービスの登録手続きは本サービス上の申込みフォームに記入して申込む方法により行います。
以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、登録を承認しない場合があります。また承認後であっても承認を取り消す場合があります。
- 登録内容に虚偽又は誤記があった場合
- 実在しない個人又は法人である場合
- 他人名義で本サービスに登録した場合
- 当社に無断で他人に利用させる目的で本サービスに登録した場合
- 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
- 過去に会員登録を抹消された個人及び法人であると判明した場合
- 当社に無断で関係会社の利用が判明した場合
- 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人及び法人であると判明した場合
- 個人が事業目的以外の目的でサービスを利用する場合
- その他、会員として不適格と当社が判断した場合
当社が会員登録の申込を承諾しない又は取り消した場合（以下「承諾しない等」といいます。）、当社は当該申込者に対し、承諾しない等の理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しない等によって申込者に生じる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第６条（本サービスの役割）

本サービスは、入札等が円滑に行われるための情報を提供し、入札業務を管理できる業務支援サービスです。

第７条（有料契約申込み方法）

本サービスの有料契約への申込みは、本サービス上の所定の方法により行うものとします。

第８条（有料契約の契約種別、利用料金及び支払方法）

本サービスの有料契約の契約種別及び利用料金は、本サービス上の料金ページに記載のとおりとします。
お支払い方法は、Stripe, Inc.が提供する決済サービス「Stripe」を通じたクレジットカード決済とします。
課金のタイミングは、会員がStripeにて決済手続きを完了した時点とします。継続課金の場合、初回課金日を基準として毎月（又は毎年）同日に自動的に課金されるものとします。
Stripeを通じた決済処理に関しては、Stripeが定める利用規約及びプライバシーポリシーが適用されます。当社は、Stripeのサービスに起因して会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
本サービスの有料契約利用期間中に退会した場合、本サービスの利用権は当該契約期間満了日まで存続するものとし、残存期間相当分の利用料金の払戻し（日割り返金を含む。）は行いません。

第９条（有料契約の成立条件及びサービスの利用開始日）

会員が、当社所定の方法により有料契約を締結する意思を示し、Stripeを通じた決済処理が完了した時点で、会員と当社の間で有料契約が成立します。
本サービスは、お申込み完了後、直ちにご利用いただけます。

第１０条（本サービスに関する非保証等）

本サービスは、官公庁が公示するすべての入札情報の取得や情報内容の真偽を保証するものではありません。以下のような事態の場合には、情報が取得されない、あるいは誤った情報が提供されることがあります。
- 発注者のウェブサイトに情報提供されていない入札情報の場合
- 電子認証等を保持しなければ取得できない情報、発注者の情報公開アドレスの変更、電気通信設備の障害、その他の事由により情報の収集が不可能だった場合
- 本サービスのコンピュータシステムに第三者が侵入するなどして、情報が改ざんされた場合
- 発注者が、入札の取り消しや入札情報の訂正を行った場合
- 発注者の公開情報の誤り、その他の事由により、事実と異なった情報が発注者サイトに掲載された場合
- その他、運用上あるいは技術上、本サービスで情報取得が困難と判断した場合
前各号の事由及びその他の事由により本サービスで情報取得されない、もしくは情報内容に誤りがあったとしても、当社は会員又は第三者が受けた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第１項各号のほか、当社は、入札情報の内容・品質・水準、入札情報の安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果などについて保証するものではありません。また、当社は、会員に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又は会員の望む結果の実現に対して保証するものではありません。本サービスの利用により会員及び第三者に対して損害が生じた場合の責任は、第２３条に従うものとします。

第１１条（登録内容変更の届出）

会員は会員登録時に記入した内容に変更があった場合、直ちにマイページにて変更を行います。当社へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼はできません。

第１２条（解約・退会）

会員は、本サービスをいつでも解約することができます。解約手続きは、お問い合わせフォーム又は当社が指定する方法にて届出を行うものとします。
解約手続きが完了した場合、当該手続きが行われた月の月末まで本サービスをご利用いただけます。
継続課金については、解約手続きの完了をもって次回以降の課金を停止します。
当社は、会員に対して、利用の如何にかかわらず、残りの契約期間分の返金（日割り返金を含む。）は行いません。
当社が指定する期日までに第８条に定める利用料金の支払が行われない場合、当社は当該会員を退会させることができるものとします。なお、当該会員が当社に対して支払の未了がある場合は、退会後も当該支払の義務を負うものとします。
当社は、会員が退会した後、会員のマイページの設定内容やその他本サービスの利用におけるデータを、当該会員が退会した日から３ヶ月間保有します。それ以降は、当該データを削除するものとし、削除後のデータに起因する損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。ただし、当該会員からデータを即時削除するよう依頼があった場合は、当社が法令上保有義務を負う情報を除き、保有している当該会員に係るデータを速やかに削除します。

第１３条（利用環境の整備）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

なお、本サービスの推奨環境は以下のとおりです。

Google Chrome 最新版
Mozilla Firefox 最新版
Safari 最新版
Microsoft Edge 最新版

第１４条（自己責任の原則）

会員は、本サービス（付随するサービスを含みます。）の利用に必要な場合、自らの判断及び責任において、自己の決算、組織情報等の秘密情報を当社に提供するものとします。この場合、当社は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって保管するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、秘密情報の漏洩等に伴い会員に発生した損害について責任を負わないものとします。
会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
会員は、本サービスの利用により当社又は他者に対して損害を与えた場合（会員が、本規約における義務を履行しないことにより当社又は他者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
当社は、AIを活用した機能を通じて提供される生成AIの出力（以下「AI生成物」といいます。）が、正確であることを保証しません。AI生成物の内容の真偽、正確性、完全性、信頼性等については、会員の自己責任において判断していただくものとします。
当社は、AI生成物が第三者の権利・利益（知的財産権を含みますが、これに限られません。）を侵害しないことを保証しません。会員は、AI生成物の利用に際して、第三者の権利を侵害しないよう適切に確認する責任を負うものとし、AI生成物の利用に起因して第三者との間で紛争が発生した場合、会員の責任と費用において解決するものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

第１５条（ログインID及びパスワードの管理）

会員は、登録したログインID及びパスワードを自己の管理の下で管理するものとします。会員は、会員資格・ログインID・パスワードを第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することはできません。
ログインID及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、ログインIDを保有している会員自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。また、その行為によって生じた損害について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
ログインID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、又はその虞がある場合、速やかに当社までご連絡ください。ただし、当社は、当該ログインIDとパスワードによる本サービス利用の停止又は終了を行うことはできますが、その情報漏洩によって生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
会員は、自己の責に帰すべき事由によるログインID等の盗用、紛失、第三者による不正利用に起因して、一時的な本サービスの使用停止等が生じた場合、これによって生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社に対して請求することはできないものとします。

第１６条（アカウントの管理責任）

会員は、アカウントの管理責任を負うものとし、１契約で発行できるアカウント数は当社所定のプランによるものとします。
アカウントは、同一法人であり同一ドメインのメールアドレスに対して発行できるものとします。
アカウントの利用は、会員及び会員から招待された利用者（以下「準会員」といいます。）に限るものとし、同一アカウントでの複数ログインを当社は制限できるものとします。
会員は、準会員に対し、会員に準ずるものとして本規約を遵守させるものとします。

第１７条（禁止事項）

当社は、全ての会員に対し、以下に関連する行為を禁止します。会員が以下に該当する行為を行った場合、当社は、その故意・過失であるかにかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。
- 当社又は他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為
- 本サービスを通じて入手した情報（当社から提供した各種情報、サービス、提案書、報告書に関するもので、書面、磁気情報、電子情報、口頭などいかなる手段を問わず提供した全ての情報）を、複製、無断掲載、販売、配布、出版する等、内部利用の範囲を超えて使用する行為
- 本規約もしくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
- 公序良俗に反する行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為
- 許認可・登録・届出等が必要となる行為において無許可・無登録・無届等での行為
- 当社又は他人に対して、プライバシーを侵害したり、名誉もしくは信用その他他人に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量又は長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為
- 人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
- 自身の詳細な個人情報又は当社もしくは他者の個人情報（電話番号や住所等）を発信及び公開する行為
- 本サービス外で本サービス及び本サービス付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
- 本サービスもしくは本サービスの一部（コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等）を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの２次利用や複製行為
- システムクローラーやスクレーパー等の自動収集システムによる複製行為
- 本サービスのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サービスによりアクセス可能な本サービスの情報を改ざん、消去する行為、他者の設備又は本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- 本サービスにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は他者が受信可能な状態におく行為
- 本サービスを広告や宣伝・営業手段として利用する行為
- 本サービスを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為
- 他者になりすまして本サービスを利用する行為
- 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
- 当社からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
- 本サービスの運営を妨害した場合
- 本サービスの利用料等、その他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
- 当社及び本サービスの名誉を著しく毀損した場合
- ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- その他、当社が不適当と判断した行為
会員が前項各号に違反し、当社又は他者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、会員は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
本条第１項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、会員は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

第１８条（監視業務）

当社は、会員が本規約に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を、本サービスの運営上必要な範囲において行う権利を有するものとします。
当社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な最低限の範囲に限り、かつ必要に応じて、マイページ等の設定内容を閲覧し、会員の本規約の違反行為又は不正行為に対して当社が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らして一部又は全てを削除することがあります。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第１９条（第三者の知的財産権の尊重）

会員は、第三者の知的財産権を尊重する義務を負います。
会員が前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、会員の責任と費用で解決するものとし、当社は一切関与しないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、会員は当社に当該損害を賠償する責任を負います。

第２０条（本サービスの一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。その場合、本サービスの利用・有効期限は延長される場合があります。
- 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 当社の使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等の事由による場合
- その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する会員又は他者が被った損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第２１条（著作権侵害の場合の取扱）

当社は、第三者の知的財産権を尊重しています。
万一、本サービス内において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、以下の情報を当社まで電子メールもしくは郵送にてお送りください。
- 著作権が適用される国
- 問題のある本サービス内のURL
- どのような方法で著作権が侵害されているかの説明
- ご自身が著作権を保持しており、その権利が侵害されていると思われる著作権の種類
- ご自身の電子メール
- ご自身の氏名・住所・電話番号
前項に基づき書面をお送りいただいた場合、当社は当該侵害行為の措置等を検討しますが、それにより、当社が何らかの行為を行うことを保証するものではございません。また、郵送いただいた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができません。申出が、裁判所、検察庁、もしくは行政機関の命令に基づく場合には、命令に応じた対処をいたします。
著作権以外の権利の侵害については、本条に準じて取り扱うものとします。

第２２条（本サービスの知的財産権）

本サービスに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社又はそれらの所有者に帰属するものとし、会員は、あらかじめ当社より書面による承諾を得た場合を除いて、本サービスの模倣、本サービスに含まれるノウハウの使用、画像等の著作物、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利の侵害、その他前記各権利を侵害する行為などはできないものとします。
会員は当社に対して、会員が本サービスを利用するために登録した会員情報を、本サービスの提供期間中、当社のサービス提供に必要な範囲で使用することを許諾するものとします。なお、退会後における会員情報の取扱いは、第１２条第６項及び当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第２３条（免責）

会員は、本サービス上で作成したデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。当社は、これらのデータの保存内容について、当社の故意又は重過失による場合を除き、保証するものではありません。同データ等が消失（本人による削除を除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合、当社は技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとします。
会員が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、会員が本サービスを利用する上での過誤による責任及び損害は、会員が負うものとし、当社は、当該損害について責任を負いません。
当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについて、当社の故意又は重過失による場合を除き、保証するものではありません。
当社は、サービス提供の状態、アクセスの可用性、使用の状態については、当社の故意又は重過失による場合を除き、保証するものではありません。
当社は、本サービスが会員に役立つよう合理的な努力をもって本サービスを運営します。本サービスの内容における欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらに起因して発生した損害について、当社の責任は、本条第６項及び第７項に定める範囲に限られるものとします。
本規約に基づき、又は本サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償の責を負う場合、当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該会員に関し当社が過去１２ヶ月以内に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
本規約の他の定めにかかわらず、消費者契約法が適用される関係にある会員に対して、当社が自らの帰責事由により損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
- 前号以外の場合：現実かつ直接に発生した通常の損害の範囲内とし、かつ当該会員に関し当社が過去１２ヶ月以内に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第２４条（本サービスの提供の変更・中止）

当社は、当社が必要と判断した場合、相当な予告期間をもって本サービス上での告知の上、本サービスの一部又は全部を変更もしくは終了することができるものとします。ただし、変更又は終了により会員の権利を著しく害する場合は、合理的な代替措置を講じるよう努めるものとします。
当社は、前項に基づき本サービスを変更又は終了した場合に、これに起因して会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第２５条（本規約の違反への対処）

当社は、会員が本規約に違反した場合もしくはその虞のある場合、会員による本サービスの利用に関し他者から本サービスにクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
- 本規約に違反する行為又はその虞のある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求し、これらを裁判上の差止請求として実現すること
- 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求すること
- 会員の強制退会を行うこと
- 会員が本サービス上で発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除すること
前項の規定は第１４条その他本規約に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
会員は、本条第１項の規定が当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当社が本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
会員は、本条第１項の措置が、当社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

第２６条（損害賠償）

会員が本規約に掲げる禁止事項に違反し、又は、不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、会員はその一切の損害（弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含む）を当社に賠償する責任を負います。

第２７条（個人情報の取扱い）

当社は、個人情報及びそれに類する情報を当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
当社及び当社グループ会社（当社子会社及び持分法適用の会社をいい、以下当社及び当社グループ会社を総称して「当社グループ」といいます。）の事業における情報提供、その他の活動（広告・宣伝メールの送信を含みます。）のため会員の連絡先（会社名・氏名・住所・電話番号・メールアドレス）を当社グループに提供することに同意したものとします。

第２８条（会員の会社名・商号・ロゴ等の利用）

会員は、当社が本サービスの広告、宣伝、プロモーション、営業活動その他の事業活動の目的において、会員の会社名、商号、ロゴマーク、サービス名その他会員を識別する情報（以下「会員ロゴ等」といいます。）を、当社のウェブサイト、ランディングページ、サービス紹介資料、提案書、プレスリリース、SNS、その他の媒体に掲載・利用することに同意するものとします。
前項の掲載・利用にあたり、当社は会員ロゴ等を無償で利用できるものとします。
会員は、当社に対し書面又は電子メールにより通知することにより、いつでも会員ロゴ等の掲載中止を求めることができるものとし、当社は、当該通知を受領した後、合理的な期間内に当該掲載を中止するものとします。
会員は、本条に基づき提供する会員ロゴ等について、第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
会員が、会員ロゴ等の利用について個別の条件（掲載前の事前確認、特定の表記方法、利用範囲の限定等）を希望する場合、当社に対し書面又は電子メールにより申し出ることにより、当社と協議の上、当該条件を定めることができるものとします。

第２９条（広告等の配信）

当社グループは、会員が本サービスの会員登録時に登録したメールアドレス、FAX番号、住所宛に本サービス及び当社グループが運営する本サービス以外のサービスに関する電子メール広告、FAXDM広告、DM広告等の広告を配信、発送することができ、会員は当該広告の受信又は授受に同意するものとします。

第３０条（反社会的勢力の排除）

当社及び会員は、相手方に対し、以下の各号について表明し、保証するものとします。
- 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下総称して「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
- 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
- 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
- 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等に対し、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないものとします。
当社又は会員は、相手方が前二項のいずれかの事項に違反することが判明した場合、何らの通知催告を要せず、直ちに本利用契約及び相手方と締結したあらゆる契約を解除することができるものとし、これによって生じた損害を相手方に請求することができるものとします。
前項により契約を解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害等の賠償を請求することはできません。

第３１条（本利用契約に基づく地位又は権利義務の譲渡等）

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３２条（有効期間）

会員と当社の本利用契約は、会員について第５条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。会員はかかる契約の終了に伴い、本サービスを利用する権利を失うものとします。なお、第１０条、第１４条、第１７条、第２１条、第２２条、第２３条、第２５条、第２６条、第３４条、第３５条その他契約終了後も存続させることが適切な規定は契約終了後も存続するものとします。

第３３条（通知又は連絡）

会員への通知又は連絡が必要な場合には、メール、サイト上での通知又は郵便を用いて行います。会員が、当社に対し連絡が必要であると判断した場合には、電話、メール又は郵便を用いて連絡を行うものとします。

第３４条（専属的合意管轄裁判所）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３５条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則

本規約は、2026年5月11日から適用されます。

制定日：2026年5月11日
株式会社 soreike
代表取締役　山本晃