受付中一般競争入札東京都広告・広報
地域再生法に位置づけられた支援制度(地方拠点強化税制等)に関する周知・広報等業務
発注: 内閣府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府
- 部署
- 内閣府大臣官房会計担当参事官
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（広告
- 宣伝）」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 指名停止を受けている期間中でない者
- 技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
内閣府が地域再生法に位置づけられた支援制度（地方拠点強化税制等）に関する周知・広報等業務について一般競争入札を実施します。総合評価落札方式で、対象地域は東京都です。契約期間は契約締結日から令和9年3月17日までです。
【業務内容】
- 地域再生法に位置づけられた支援制度（地方拗点強化税制等）に関する周知・広報等業務
- 詳細は入札説明書の仕様…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府
- 機関タイプ
- 内閣府