【電子入札】【電子契約】放射性液体廃棄物の事業所外運搬作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- けん引免許及び大型免許を有するトレーラ運転手を配置すること
- クレーン
- デリック運転士免許（クレーン限定可）を有する天井クレーン操作者を配置すること
- 玉掛技能講習修了証を有する作業員を配置すること
- フルハーネス型安全帯使用作業特別教育を受けた作業員を配置すること
- 現場責任者は作業責任者等認定証を有すること
- 機構の「作業責任者等認定教育」及び「入所時等の安全衛生教育」を受講すること
- 外運搬要領に基づく教育の受講及び訓練に参加すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センターが、放射性液体廃棄物の事業所外運搬作業について一般競争入札を実施。対象地域は青森県むつ市。本業務は放射性液体廃棄物（雑排水）を移送容器に詰めてトレーラで運搬する専門的かつ高度な安全管理が必要な案件。予算規模は非公開。
【業務内容】
- 放射性液体廃棄物（雑排水）の事業所外運搬作業
-
移送容器の準備・片付け（トレーラへの積み降ろし）
- 移送容器の健全性確認
- 機排棟から撤保棟への運搬（事業所外運搬区間）
- 撤保棟から機排棟への雑排水払出後の移動
- トレーラ運転、天井クレーン操作、玉掛作業
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- けん引免許及び大型免許を有するトレーラ運転手を配置すること
- クレーン・デリック運転士免許（クレーン限定可）を有する天井クレーン操作者を配置すること
- 玉掛技能講習修了者を配置すること
- フルハーネス型安全帯使用作業特別教育を受けた作業員を配置すること
- 現場責任者は作業責任者等認定証を有すること
- 機構の「作業責任者等認定教育」及び「入所時等の安全衛生教育」を受講すること
- 外運搬要領に基づく教育の受講及び訓練に参加すること
【工期・期間】
納期：令和8年11月30日
作業期間：令和8年10月5日～8日の4日間（9:00～17:30）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 機関タイプ
- 独立行政法人
