令和8年度吉野熊野国立公園大台ヶ原周回線道路(歩道)木道撤去等工事
発注: 環境省近畿地方環境事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省近畿地方環境事務所
- 部署
- 環境省近畿地方環境事務所総務課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:29:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 開札時までに環境省における令和7
- 8年度一般競争参加資格者で「自然環境共生工事」に係るA又はB等級の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した、国、都道府県及び市町村が発注した国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園における歩道工事の施工実績を有すること(500万円未満の工事は除く、評価点合計が65点未満のものは除く、共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)
- 1級又は2級土木施工管理技士、1級又は2級造園施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
- 主任技術者の場合は建設業法第7条2号イ、ロ又はハに示す資格を有する者であること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に上記の同種工事の経験を有し、評価点合計が65点以上の実績を有する者であること
- 配置予定監理技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付以前に3ヶ月以上あること
- 申請書及び資料の提出期限日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から指名停止の措置を受けていないこと
- 設計業務等の受託者(環境設計株式会社)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が近畿地方環境事務所管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)又は三重県内に所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること(当該届出義務がない者を除く)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
環境省近畿地方環境事務所が、吉野熊野国立公園大台ヶ原周回線道路の木道撤去等工事について一般競争入札を実施する。対象地域は奈良県吉野郡上北山村および三重県多気郡大台町。工事内容は木道撤去203m、仮歩道設置311m、木製水切り12基等。工期は契約締結日の翌日から令和8年12月22日まで。
【業務内容】
- 木道撤去 L=203m
- 仮歩道設置…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「環境省近畿地方環境事務所」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省近畿地方環境事務所
- 機関タイプ
- 環境省