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受付終了一般競争入札大阪府コンサルティング

令和7年度(繰越)瀬戸内海国立公園インバウンド向けプロモーション計画素案作成業務

発注: 環境省近畿地方環境事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
環境省近畿地方環境事務所
部署
環境省近畿地方環境事務所総務課
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府大阪市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和07
  • 08
  • 09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「広告
  • 宣伝」又は「調査
  • 研究」もしくは「その他」において、開札時までにB又はC又はD等級に格付けされていること
  • 近畿地域の競争参加資格を有していること
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 近畿地方環境事務所長から指名停止措置が講じられていないこと
  • 業務請負条件を満たしていること(過去5年以内に国立公園
  • 国定公園におけるインバウンド動向分析
  • プロモーション検討業務、又は地方自治体
  • DMO等のインバウンド向けプロモーション戦略策定
  • ヒアリング業務の実績)
  • 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

環境省近畿地方環境事務所が、瀬戸内海国立公園インバウンド向けプロモーション計画素案作成業務について一般競争入札を実施。対象地域は瀬戸内海国立公園全域(大阪府を中心とした近畿・中国・四国・九州地方)。令和7年度繰越予算による業務。入札方式は最低価格落札方式。

【業務内容】

- 瀬戸内海国立公園エリアにおけるインバウンド施策の整理分析

- 訪日外

国人旅行者の利用動向調査(5か所程度の拠点ピックアップ)

- 関係自治体・DMOのインバウンド観光戦略の整理

- 当該国立公園におけるインバウンドプロモーションの課題整理

- インバウンド向けターゲット設定(欧米豪を中心に2~3国程度)

- 全体ストーリーを活用したプロモーション計画素案の検討

- 有識者ヒアリング実施(5名程度、1名13,800円の謝金)

- 今後の取組方向性・手法の提案を含む報告書作成

【応募要件】

- 令和07・08・09年度環境省競争参加資格「役務の提供等」の「広告・宣伝」「調査・研究」「その他」いずれかでB又はC又はD等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有すること

- 過去5年以内に日本の国立公園または国定公園におけるインバウンドの動向分析やプロモーション検討等業務の実績があること、または

- 過去5年以内に地方自治体やDMO等の地域観光資源を活用したインバウンド向けプロモーション戦略策定・有識者ヒアリング業務の実績があること

- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと

- 近畿地方環境事務所長から指名停止措置を受けていないこと

- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月18日まで

【成果物】

- 報告書:A4ファイル製本2部(80頁程度、カラー30頁・モノクロ50頁想定)

- 報告書別添:1部(30頁程度、カラー10頁・モノクロ20頁想定)

- 電子媒体:DVD-R 2式(Word・Excel・PowerPoint・PDF形式)

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「環境省近畿地方環境事務所」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。

機関名
環境省近畿地方環境事務所
機関タイプ
環境省

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