福岡空港非常用ターミナルレーダー管制装置展開その他工事
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 国土交通省大阪航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者
- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成
- 引渡しが完了した同種工事(航空交通管制業務に係るレーダー施設、ILS施設、ターミナルレーダー管制等の管制卓)1件以上又は類似工事(VOR/DME施設、航空交通管制情報処理システムのホストコンピュータ等)2件以上の施工実績を有する者(元請けベース、共同企業体構成員は出資比率20%以上の場合に限る)
- 国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局発注工事で工事成績評定が通知されている場合、評定点が65点未満であるものを除く
- 大阪航空局及び管内事務所発注電気通信工事で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事のうち、工事成績評定通知がある場合はその平均が65点以上
- 主任技術者又は監理技術者を本工事に専任配置可能であること(建設業法第26条第3項に該当しない場合は専任不要)
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に航空保安用施設工事の経験を有する者
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 技術者と競争入札参加者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 施工計画に係る技術的所見が適正であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 会社更生法
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを受けていない者(再認定受取者を除く)
- 指名停止を受けていない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 設計業務等受注者及び当該受注者と資本
- 人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムよりダウンロードした者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が福岡空港の非常用ターミナルレーダー管制装置展開その他工事について一般競争入札を実施。工事場所は福岡県福岡市博多区。総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用し、電子入札対象案件。週休2日促進工事、賃上げ・WLB等推進企業加点対象工事。
【業務内容】
- 非常用ターミナルレーダー管制装置の展開・撤去
- 管制シェルタ・レーダ…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省