令和8年度建築施設点検業務(那覇空港事務所外1官署)
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 那覇空港事務所 総務部 会計課 調達係
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有すること
- 一級建築士事務所の登録があること
- 平成28年4月1日から公告日までの間に元請けとして完了した、以下の要件を全て満たす点検業務の実績を有すること:(1)建築基準法第12条第2項及び第4項に基づく点検業務、官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項及び第2項に基づく点検業務、建築物全般の老朽化調査業務、建築物の現況調査を含む耐震診断調査業務のいずれか(2)構造は鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のうちいずれか(3)延床面積200㎡以上
- 国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局発注業務で業務成績評定が通知されている場合、評定点が60点以上であること
- 配置予定管理技術者は建築士法第2条第2項に定める一級建築士の資格を有し、業務実績を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 配置予定業務担当者は一級建築士、二級建築士又は法定講習修了者で国土交通大臣から特定建築物調査員、昇降機等検査員、建築設備検査員、防火設備検査員の資格者証の交付を受けた者で、業務実績を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと
- 申請から開札日までに国土交通省大阪航空局長から指名停止を受けていないこと
- 令和6年4月1日から公告日までに那覇空港事務所及び大阪航空局が発注した建築施設を対象とする点検業務で業務成績評定が通知されている場合、評定平均が60点以上であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が令和8年度建築施設点検業務を一般競争入札で実施。対象は那覇空港事務所及び石垣空港出張所の建築施設18棟。建築基準法及び官公庁施設法に基づく点検業務で、那覇市、沖縄県国頭郡本部町、糸満市、石垣市に点検対象施設が分布する。契約金額は予定価格として別途定められる。入札は電子調達システムで行い、紙入札方式も選択可能。
【業務内容
】
- 点検対象建物の把握
- 現地点検の実施、不具合箇所と対処方法の整理
- 業務報告書の作成
- 那覇空港事務所内:第2庁舎、電源局舎、灯器洗浄車庫、消防車庫、台風時避難用エプロン上屋、立体駐車場(北棟・南棟)、連絡通路(北棟・南棟)、立体連絡通路等の点検
- 八重岳無線中継局舎、八重岳ARSR局舎、糸満宿舎(A~C棟)、石垣空港出張所施設(RCAG局舎、空港新庁舎、TSR/TX局舎)の点検
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA等級に格付けされていること
- 一級建築士事務所の登録があること
- 平成28年4月1日から公告日までに、元請けとして完了した点検業務の実績を有すること(建築基準法第12条に基づく点検、官公庁施設法第12条に基づく点検、建築物老朽化調査、耐震診断調査のいずれか、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造のいずれか、延床面積200㎡以上)
- 国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局発注業務の場合、業務成績評定が60点以上であること
- 一級建築士資格を有する管理技術者を配置可能であること
- 一級建築士、二級建築士又は法定講習修了者で、特定建築物調査員、昇降機等検査員、建築設備検査員、防火設備検査員の資格を有する業務担当者を配置可能であること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 申請から開札日までに指名停止を受けていないこと
- 令和6年4月1日から公告日までに那覇空港事務所及び大阪航空局が発注した点検業務で業務成績評定が通知されている場合、評定平均が60点以上であること
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年1月29日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省