受付中一般競争入札東京都調査・検査
郵送による世論調査業務(令和8年度第5回)
発注: 内閣府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府
- 部署
- 内閣府大臣官房会計担当
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8
- 9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（情報処理）」のA、B又はC等級に格付けされていること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用許諾を受けていること又はこれと同等のプライバシー保護体制を有していることを証明できること
- 層化11地区から北九州と南九州を合体した九州地区とした10地区のうち、少なくとも9地区に調査拠点を有し、全国を対象とした調査が可能であること
- 過去5か年度における3,000サンプル以上の個人を対象とした調査のうち、住民基本台帳又は選挙人名簿から調査対象を抽出し、郵送法（インターネット回答含む）を用いた調査の受注又は実施実績があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 内閣府における指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
内閣府が郵送による世論調査業務（令和8年度第5回）について一般競争入札を実施。対象地域は全国で、履行地域は仕様書に記載。契約期間は契約締結日から令和9年2月10日まで。予定価格は公告に記載なし。
【業務内容】
- 郵送による世論調査業務の受注・実施
- 住民基本台帳又は選挙人名簿からの調査対象抽出
- 郵送法（インターネット回答含む）を用いた…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「内閣府」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府
- 機関タイプ
- 内閣府