【電子入札】【電子契約】金属スクラップの売却
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 売却 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 金属くず取扱い業に関する条例の許可を有していること（金属くず若しくは金属くず行商）
- 金属スクラップの売却に対応できる「古物商」の許可証を有していること
- 校正証明のある計量装置を所有していること
- 10t以上積載の自積載装置（ヒアブ、マグネット、ユニック等）装備トラック及び10t以上平積トラックを準備可能であること
- 現地作業の現場責任者及び分任責任者は、原子力機構による認定を受けている者であること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が金属スクラップの売却について一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村。入札方法は電子入札システムを通じた一般競争入札で、総価での競争を行う。契約管理番号は0802C01335。
【業務内容】
- 核燃料サイクル工学研究所内で発生した金属スクラップ（総重量約37.6t）の収集運搬
- 鉄（約35t）
、ステンレス（約0.3t）、被覆電線（約2.0t）、アルミ（約0.1t）、銅（0.2t）等の材質別分類
- 一斗缶、鉄製配管類、受変電盤、ポンプ、モータ、バルブ類、試験装置、金属製家具等の回収
- 金属スクラップの材質別内訳重量の確定及び計量票の発行
- 材質別内訳重量表の作成・提出
- 作業終了後の場所の整理整頓及び清掃
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「物品の買受け」A、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 警察当局から暴力団排除要請対象でない者
- 金属くず取扱い業に関する条例の許可を有していること（金属くず商又は金属くず行商）
- 「古物商」の許可証を有していること
- 校正証明のある計量装置を所有していること
- 10t以上積載の自積載装置装備トラックを準備可能であること
【工期・期間】
令和8年10月30日までに納入。入札期限は令和8年7月7日15時00分。開札も同日同時刻に電子入札システムを通じて行われる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
