【電子入札】【電子契約】令和8年度 排水等の成分調査
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA
- B
- C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員等による経営支配者として排除要請を受けており、その状況が継続している者でないこと
- 計量証明事業所（水又は土壌中の物質の濃度に係る事業）であること
- 作業責任者は当センターが行う「作業責任者認定制度」の教育を受講し合格していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度排水等の成分調査業務について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村の人形峠環境技術センター。ダム水・排水等の試料採取及び成分分析を行い、排水管理要領の基準値への適合を確認する役務契約。予算規模の記載なし。
【業務内容】
- 人形峠環境技術センター内の各採水箇所からの試料採取（上期・下期）
- 放流水、車庫排水、生活排水、ダム水等の採取及び分析測定
- 別表に示す測定項目（フェノール類、重金属、有機塩素化合物等）の分析
- 公定法に基づいた測定（定量下限値基準を満たすこと）
- 分析結果報告書の作成・提出（2部）
- 原子力機構が要求する場合のクロスチェック分析への対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかで、当該年度における「役務の提供等」のA・B・C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員等による経営支配に該当しないこと
- 計量証明事業所（水又は土壌中の物質の濃度に係る事業）であること
- 作業責任者は当センター主催「作業責任者認定制度」の教育を受講し合格していること
【工期・期間】
契約期間（納期）：令和9年1月29日
上期試料採取：8月中（やむを得ない場合は9月上旬）
下期試料採取：11月中（やむを得ない場合は12月上旬）
上期報告書提出期限：10月23日まで
下期報告書提出期限：1月29日まで
入札期限・開札日時：令和8年7月9日 13時15分（電子入札システムを通じて）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
- 機関タイプ
- 独立行政法人
