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受付終了一般競争入札長野県土木

牧小谷(小割沢)復旧治山工事

発注: 林野庁
このページの目次

案件情報

発注機関
林野庁
部署
中部森林管理局 伊那谷総合治山事業所
地域 (都道府県)
長野県 (長野県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長野県飯田市上飯田松川入
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 中部森林管理局の競争参加資格のうち、土木一式工事に係る一般競争参加資格を有すること(令和7
  • 8年度、A等級、B等級又はC等級)
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)
  • 元請として下記同種工事を施工した実績を有すること(平成23年4月1日~令和8年3月31日):治山事業における渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、林道規程に基づく林道自動車道工事、治山事業における保安林管理道等工事等。ただし森林管理局等が発注した工事の評定点65点未満のものを除く。共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上に限定
  • 中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種工事で、下記期間に完成
  • 引き渡されたものの実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること(令和5年4月1日~令和8年3月31日)
  • 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者(請負代金額4,500万円以上については専任)を当該工事に配置できること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に、中部森林管理局長から指名停止を受けていないこと
  • 上記工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
  • 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が長野県内に所在すること
  • 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について、警察当局から排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していないものでないこと
  • 請負事業体における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む)からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

林野庁中部森林管理局伊那谷総合治山事業所が牧小谷(小割沢)復旧治山工事について一般競争入札(政府調達対象外)を実施。長野県飯田市上飯田松川入地先の治山工事で、渓間工・山腹工補修・コンクリート谷止工などを含む。予定工期は契約締結日の翌日から令和9年3月1日までの約9ヶ月。施工体制確認型総合評価落札方式により実施される。

【業務内容】

- 渓間工

1.0基の施工

- 山腹工補修 0.04ha

- 第2号コンクリート谷止工 177.2m³

- 軽量植生シート水路工 19.0m

- 建設リサイクル法に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 週休2日(現場閉所による通期の週休2日は必須)の実施

- ICT技術活用工事への対応(受注者希望型)

- 省人化建設機械試行工事への対応(受注者希望型)

【応募要件】

- 中部森林管理局の競争参加資格を有すること(土木一式工事、令和7・8年度、A等級、B等級又はC等級)

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法や民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと

- 元請として同種工事(治山事業における渓間工事・山腹工事・地すべり防止工事等)を施工した実績を有すること(共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上に限定)。ただし森林管理局等が発注した工事の実績で評定点65点未満のものを除く

- 中部森林管理局管内での同種工事実績がある場合は評定点の平均が65点以上であること

- 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること

- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者でなく、当該受託者と資本・人事面で関連がないこと

- 入札に参加しようとする者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本社・支店・営業所が長野県内に所在すること

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出義務を履行していること

- 重大な事故や労働災害からみて生命の安全に危険を及ぼすおそれがないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月1日まで。週休2日(4週8休以上の現場閉所日)を見込んで算出。余裕期間は契約締結日の翌日から令和8年7月20日まで。

【その他特記事項】

- 施工体制確認型総合評価落札方式で実施。技術提案書の提出は省略

- 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う

- 電子入札システムにより入札。やむを得ない事情で紙入札方式も可能

- 入札保証金は免除。契約保証金は現金納付(請負代金額の10分の1以上)、または金融機関の保証・公共工事履行保証証券・履行保証保険で代替可

- 調査基準価格を下回る入札の場合は予決令第86条に基づく調査を実施

- 前金払有。中間前金払と既済部分払のいずれかを選択可能(工期180日を超える場合は既済部分払選択時に出来高部分払方式を採用)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「林野庁」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。

機関名
林野庁
機関タイプ
林野庁

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