東京国際空港空港用地補修等工事
発注: 国土交通省東京空港局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省東京空港局
- 部署
- 東京航空局東京空港事務所総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都大田区羽田空港3-3-1 東京国際空港内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「土木工事業」のB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人で同意を得ている者を含む)
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けている者を除く)
- 競争参加資格確認申請書及び資料提出期限から開札日までの間に航空局所掌工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請されていない者
- 平成22年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した供用中の空港制限区域内における土木工事の施工実績を有する者(請負代金500万円以上。共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級
- 2級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に配置できること
- 配置する監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 配置予定技術者は応募者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること
- 特例監理技術者を配置する場合は監理技術者補佐を専任で配置し、補佐は1級土木施工管理技士等の国家資格者であること
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日の間に完成し工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局及び大阪航空局から受注した「土木工事業」に係る全工事成績評定点の1件あたり平均が65点以上(該当実績がない場合は除く)
- 東京国際空港用地補修等工事の国土交通省発注工事に係る実績は工事成績65点未満のものを除く
- 電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省東京空港局が東京国際空港の空港用地補修等工事に関する一般競争入札を実施。対象地域は東京都大田区羽田空港内。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)により実施され、週休2日制適用工事の試行である。見積参考数量開示試行工事の対象。
【業務内容】
- 空港用地補修:小型機械刈32,200㎡、肩掛式機械刈12,440㎡
- 区画線工:区画線消…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省東京空港局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省東京空港局
- 機関タイプ
- 国土交通省