【電子入札】【電子契約】ホット使用施設等における化学分析及び設備管理の支援に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所・研究基盤技術部・BECKY技術課）及び燃料サイクル安全工学研究施設（NUCEF）・第4研究棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受けて資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から排除要請を受けておらず、当該状況が継続していない者であること
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者が放射線業務従事者であること
- 派遣労働者が原子力関連施設において分析機器の整備及び保守に係る業務経験を有すること
- 派遣労働者が放射性物質を含む化学分析及び放射能測定に係る業務経験を3年以上有すること
- 派遣労働者がICP質量分析装置、ICP発光分光分析装置、液体シンチレーションカウンタの測定原理を理解し、豊富な取扱い経験を有していること
- 派遣労働者が原子力関連施設において品質保証、保安管理及び物品管理の業務経験を有していること
- 派遣労働者が個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
- 派遣労働者がMicrosoft Word、Excel、PowerPointにより書類作成及び印刷等の操作ができること
- 派遣労働者がブラウザソフトにより業務に必要な情報を入手できること
- 派遣労働者がメールソフトの基本操作ができ、業務上必要な連絡を円滑に行うことができること
- 派遣労働者がAdobe AcrobatによりPDFファイルの編集及び印刷等の操作ができること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ホット使用施設等における化学分析及び設備管理の支援に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。派遣人員は1名。
【業務内容】
- ホット使用施設における共用分析機器の管理及び化学分析に関する支援業務
- 化学分析、放射能
測定及び関連する技術開発業務に関する支援業務
- 分析設備及び機器の管理に関する支援業務
- 品質保証、保安管理及び物品管理に関する業務
- 記録類の作成及び保管に関する業務
- 作業担当者としての管理及び監督
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA～D等級に格付け
- 機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者が放射線業務従事者であること
- 原子力関連施設において分析機器の整備保守経験を有すること
- 放射性物質を含む化学分析及び放射能測定業務経験3年以上
- ICP質量分析装置等の分析装置の取扱い経験を有すること
- 原子力関連施設における品質保証、保安管理経験を有すること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 個人の信頼性確認制度審査に合格し防護区分Ⅰ施設常時立入者に指定可能であること
【工期・期間】
契約期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
就業場所：茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所・研究基盤技術部・BECKY技術課）及び燃料サイクル安全工学研究施設（NUCEF）・第4研究棟
就業時間：9時～17時30分（休憩12時～13時）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
