国分寺市市民課窓口業務等支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
発注: 東京都国分寺市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都国分寺市
- 部署
- 国分寺市市民部市民課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都国分寺市
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥464,223,000（税込）
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しないこと
- 国分寺市契約事務規則第35条の資格審査サービスに登録があること
- 企画提案書等提出時点で国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法、会社法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- 銀行取引停止処分を受けていないこと
- 暴力団に関係していないこと
- 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること
- 過去5年以内に人口15万人以上の地方公共団体において市民課窓口関連業務及び個人番号カード関連業務を受託した実績を有すること
- プライバシーマーク又はISMS認証を取得していること
- 統括管理責任者は他自治体での市民課窓口関連業務又は個人番号カード関連業務における統括管理責任者経験者で直接雇用正社員であること
- 現場責任者は直接雇用正社員であり、1名以上が他自治体での同種業務における現場責任者経験者であること
- 複数の事業者による共同申込は認めない
案件概要
【案件概要】
国分寺市が市民課窓口業務等支援業務委託に関する公募型プロポーザルを実施。個人番号カードの普及拡大やシステム多様化に伴う窓口業務の複雑化・増加に対応するため、民間のノウハウを活用した業務効率化と市民サービスの質向上を目的とした4年度の委託業務。対象地域は東京都国分寺市。予算総額464,223,000円（税込）。
【業務内容】
- 市民課窓口関連
業務：証明書発行業務、住所異動業務、フロア案内業務等
- 個人番号カード関連業務：個人番号カード交付・諸手続業務、コールセンター業務等
- 市民の待ち時間短縮（目標：転入60～90分以内、転出30分以内、証明書発行15分以内等）
- 業務改善と効率化の推進
【応募要件】
- 過去5年以内に人口15万人以上の地方公共団体において市民課窓口関連業務（証明書発行・住所異動）及び個人番号カード関連業務（交付・諸手続）を受託した実績があること
- プライバシーマーク又はISMS認証を取得していること
- 統括管理責任者は他自治体での同種業務における統括管理責任者経験者で直接雇用正社員
- 現場責任者は受託者が直接雇用する正社員で、1名以上は他自治体での同種業務における現場責任者経験者
- 国分寺市契約事務規則による資格審査サービスに登録があること
- 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること
- 経営不振、暴力団関係でないこと
【工期・期間】
個人番号カード関連業務：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
市民課窓口関連業務：契約締結日の翌日から令和11年12月31日まで
（9月から段階的に業務開始）
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「東京都国分寺市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都国分寺市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
